総務省 公立病院への財政支援、見直しを検討


『総務省 公立病院への財政支援、見直しを検討』 
2008.07.03 日刊薬業   
  
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」(座長=持田信樹・東京大大学院経済学研究科教授)は1日、初会合を開き、公立病院の経営環境の変化を踏まえた財政措置の在り方に関する検討を始めた。総務省は検討課題として、病床数に応じた交付税措置の在り方の見直しなどを挙げた。11月をめどに報告書を取りまとめる。 

 総務省によると、現行では公立病院を持つ自治体に対し、1床当たり約50万円の普通交付税を配分している。昨年12月に公表された「公立病院改革ガイドライン」を策定した懇談会では、病床数に応じて一律に財政措置を取っている現状に批判があり、病床利用率が低い場合に警告を与える仕組みを求める意見が出ていた。こうした意見を踏まえ、今後の財政支援に病床利用率を反映させるかどうか検討する。 

 また、民間病院と比べて高いとされる公立病院の建築費に対する財政支援についても、上限を設けるべきか議論する。このほか、産科、小児科、救急医療など、採算性が低い上に、医師不足などによって医療提供体制の確保が困難とされている分野や、公立病院が民間譲渡した場合の財政支援の在り方も議題とする。 

 会議の冒頭で、総務省の久保信保・自治財政局長は、「公立病院を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。改革ガイドラインに基づき自治体に改革プラン策定を求めているが、過疎地や救急医療などの地域医療確保という観点から、あらためて財政支援について検討していただきたい」と述べた。 

    

諮問会議、骨太方針08原案を了承 「最大限の削減」残し、文章入れ替え 
医療効率化で検査の適正化などの文言盛り込む 
2008.07.01 Medical & Test Journal   

政府の経済財政諮問会議は6月23日、「骨太の方針2008」の原案を了承した。素案の6章にあった「引き続き『基本方針2006』『基本方針2007』にのっとり、最大限の削減を行う」との表記は残ったものの、「ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行う」との表記をその後に回すことで、「歳出改革路線一本槍」の印象を薄める配慮をした。ただ、前後の文章の入れ替えのみの修正では厚生労働関係議員らの納得は得られていない。 

 原案ではまた、「病院勤務医の就労環境の改善」「メディカルクラークの配置」を新たに重要課題として追加した。 

 さらに少子化対策や障害者対策も重要課題に位置付けた。ただ、厚労関係議員が修正を求めていた医師養成数については、素案の表現から踏み込んだ変更はなく、具体的な医学部定員増などについては触れなかった。 

 原案では現行制度の効率化について、後発医薬品の使用促進、検査などの適正化、不正・不適切な保険請求の是正、レセプトオンライン化などを含む医療のIT化、社会保障カード(仮称)、公立病院改革などが盛り込まれた。