近江八幡市議会 2008年12月24日 PFI契約 解除決議結果について   2003年・ 2004年と2期にわたって 近江八幡市民病院PFIアドバイザリー業務 を受注した財団法人 日本経済研究所に説明を求める。



『近江八幡市議会 2008年12月24日 PFI契約 解除決議結果について    
2003年・ 2004年と2期にわたって, 近江八幡市民病院PFIアドバイザリー業務 を受注した財団法人 日本経済研究所に説明を求める。  わが国経済社会の発展及び福祉の向上に寄与する業務を目的として設立された公益法人が任務を誠実に遂行したか, 否かについて 公式の 見解を求める。自治体に対する総合アドバイザーたるべく日々研鑽しているとPRしているのだからわかりやすい説明を求める。同財団は公益法人として, 又 超弩級の役員構成から見て, 重大な説明責任がある』 



以下2008年12月19日 (金) 秋月ていぞうさんのブログより 

近江八幡市総合医療センターPFIの契約解除の合意が17日に成立したと報道がありました。 

読売 12月18日 病院の民間活用破たん、近江八幡市が契約を解除へ 

解約金として20億円を支払うとのことですが、「PFI方式を継続するより約113億円節約できる」とも書かれています。それでは、PFI方式としたことにより133億円の無駄使いが発生することになっていたのではと思います。 

近江八幡市の市民から責任追及の声が、あがるのでしょうか?財団法人 日本経済研究所と株式会社 病院システムの2者は、どのようなアドバイスをしていたのでしょうか? 


    
以下財団法人 日本経済研究所 受注実績 

病院・医療 2007年 大阪府立精神医療センター再編整備等事業に伴う事業者募集等に係るアドバイザー業務 公共 
病院・医療 2007年 山形県立鶴岡病院改善整備基本計画策定業務 公共 
病院・医療 2007年 総合病院国保旭中央病院再整備事業の収支計画検討業務 公共 
病院・医療 2007年 銚子市立総合病院の今後の方向性に関する調査 公共 
病院・医療 2007年 神奈川県立総合リハビリテーションセンター再整備構想調査 公共 
病院・医療 2007年 中津川市民病院および国保坂下病院の現状分析業務 公共 
病院・医療 2007年 粒子線治療施設整備事業検討調査 公共 
病院・医療 2007年 大学病院経営分析業務 公共 
病院・医療 2007年 ヘルスケアハンドブック作成業務 公共 
病院・医療 2006年 国家公務員共済連合会病院に関する中期計画策定支援業務 公共 
病院・医療 2006年 銚子市立総合病院の現状調査 公共 
病院・医療 2006年 病院事業経営計画検討調査 公共 
病院・医療 2006年 日置市民病院新経営体収支試算等調査 公共 
病院・医療 2006年 病院経営に関する指標作成業務 公共 
病院・医療 2006年 自治体病院経営セミナー関連業務 公共 
病院・医療 2006年 がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザー業務 公共 
病院・医療 2006年 大阪府立精神医療センター再編整備事業に伴う事業者募集等に係るPFIアドバイザリー業務 公共 
病院・医療 2006年 自衛隊病院へのPFI導入の可能性に関する調査 公共 
病院・医療 2005年 市民病院将来構想推進事業基礎資料収集・調査業務 公共 
病院・医療 2005年 がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザー業務 公共 
病院・医療 2005年 大阪府立精神医療センター再編整備等事業に伴う実施方針等の策定準備に係るアドバイザー業務 公共 
病院・医療 2004年 保健医療施策の経済効果分析に係る業務 公共 
病院・医療 2004年 がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザリー業務 公共 
病院・医療 2004年 近江八幡市民病院整備事業に伴うPFIアドバイザリー業務 公共 
病院・医療 2004年 大阪府立精神医療センター再編整備推進に係るアドバイザー業務 公共 
病院・医療 2003年 保健医療施策の経済効果分析に係る業務 公共 
病院・医療 2003年 日本赤十字社広尾地区再建整備にかかるコンサルタント業務 公共 
病院・医療 2003年 がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業に関するアドバイザリー業務 公共 
病院・医療 2003年 近江八幡市民病院整備事業に伴うPFIアドバイザリー業務 公共 
病院・医療 2003年 大阪府立中宮病院再編整備実現化方策策定に係るアドバイザー業務 
   


 財団法人 日本経済研究所 
住所 〒101-0062 
東京都千代田区神田駿河台三丁目3番地4 駿河台セントビル 
Tel. 03-5280-6101(代表) 

設立 昭和21年7月17日 
主務官庁 文部科学省 経済産業省 

目的 内外の重要な経済問題に関する調査研究を行い、学術の振興に資するとともに、わが国経済社会の発展及び福祉の向上に寄与する。 

基本財産 1,214,629千円 

役員 会長 吉野良彦 

理事長 大川澄人 
専務理事 森 和之 

常務理事 金谷隆正 安永英資 露口 修 
理事 明石博義 天野英毅 石井威望 伊藤 滋 岩沙弘道 
大橋光夫 金本良嗣 神野信郎 草刈郎 小林 喬 
小村 武 金秀太郎 橋 元 立石義雄 丹治 誠 
辻井昭雄 寺西重郎 堀内昭義 室伏 稔 矢野 薫 
山本雅司 山本良一 渡辺陽一 


(参考 経歴) 

吉野良彦(よしの よしひこ 1930年9月1日 - )大蔵事務次官。  
東京都杉並区出身。都立一中(都立一高・日比谷高)、第一高等学校、東京大学法学部政治学科在学中に国家公務員6級職試験(法律職・行政職)合格、主計局主計官、官房調査企画課長、官房文書課長などを経て、主計局次長に。以来、経済企画庁官房長、大蔵省官房長、主計局長ののち、1986年、事務次官に就任。1989年、財政投融資を動かす権能をも持つ国民金融公庫総裁。1992年、日本開発銀行総裁就任。1993年の細川内閣の下では首相の私的諮問機関・経済改革研究会(座長・平岩外四、通称・平岩研究会)委員となる。減税や国債の積極活用などの積極財政論に対して、健全財政論で反駁する。2003年勲一等瑞宝章受章。 
大蔵省にあっては財政再建強硬派として有名であり、1994年、日本銀行総裁候補に大蔵事務次官・斎藤次郎のラインで推されたが、自ら固辞したこともあり、松下康雄にお鉢が回った。 
東大卒業時には某教授から『僕の講座を譲るから大学に残らないか』と誘われるほど優秀だったと言われる。官僚としての適性もあり愛称は吉野悪彦、この悪を冠せられるのは官僚の世界では最高の誉め言葉とされ、特に平気で嘘を吐くセンスは抜群と言われた。 


大川澄人 

韮山高を経て昭和44年東京大学法学部を卒業し、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。理事、副総裁を経て現職 



 専務理事 森 和之氏のコメント 

私が勤務する財団法人日本経済研究所は昭和21 年に設立された、わが国シンクタンクの草分け的存在である。 
日本開発銀行(現日本政策投資銀行)はじめ産業界の出捐を受け、長年にわたり自治体に対する産業振興や事業経営の支援を行ってきた。 
総合開発計画、市街地再開発、駅前周辺整備、地域産業振興、地域観光振興、物流・港湾などインフラ施設整備といった、自治体が直面する地域づくり、まちづくりの課題にコンサルタントとして取り組んできた。 

とりわけPFI に関しては、わが国における導入草創期からフロント・ランナーとして調査研究を行い、国や自治体側アドバイザーとして経験とノウハウを蓄積してきた。 
現在は、PFI の発展型であるPPP 事例も増加している、更には上記の財務アドバイザー機能も加えて自治体に対する総合アドバイザーたるべく日々研鑽しているところである