公立病院 PFIは, 「違法性がない 壮大な詐欺取引」であったと言う, 有力な民間病院経営者がいる・・・近江八幡市議会の結論がどうなるか全国の病院関係者が注視している。



『公立病院 PFIは, 「違法性がない 壮大な詐欺取引」であったと言う, 有力な民間病院経営者がいる・・・近江八幡市議会の結論がどうなるか全国の病院関係者が注視している。 
長崎市新市立病院 PFI 議会厚生委員会では承認されたが, 次の詐欺被害者とならないことを願う』 
  

金利負担30億円削減 市医療センター 起債で一括買い取り 近江八幡市 
2008.12.11中日新聞   
  
【滋賀県】近江八幡市は十日、経営難に陥っている市立総合医療センターを所有、運営する特別目的会社(SPC)から起債で施設を一括して買い取った場合、金利負担が三十億円削減できる見通しを示した。市議会定例会で加藤昌宏氏(共産)の個人質問に答えた。 

 センターはSPCが施設を建設し、医療を除く三十年間の業務を運営するPFI(民間資金活用による社会資本整備)方式を採用。建設や医療機器導入などの総整備費二百四十四億円のうち、金利(5・37%)の総額は九十九億円。 

 市によると、金利残額は八十一億円。政府系資金に借り換えると、建物は2・5%、医療機器や医療システムは1・2%に抑えられ、金利負担は五十一億円になると試算した。 

 さらに、PFI契約を解除して市直営に移行した場合、冨士谷英正市長は「年一億五千万円削減できる」と答弁。SPCに対して年一億五千万円計上している施設の大規模修繕費一億五千万円を合わせると、契約の残り二十七年で八十一億円、金利分を合算すると百十一億円節減できるという見解を示した。 

 市とSPCは、施設の一括買い取りとPFI契約の解除に向けて協議中。買い取りに必要な百十八億円余の起債を発行するため、定例会に病院事業会計補正予算を提案している。(松瀬晴行) 



解約効果100億円超 病院PFI 近江八幡市長が見解 
2008.12.11京都新聞   
  

 近江八幡市の冨士谷英正市長は十日、市立総合医療センターのPFI(民間資金活用による社会資本整備)契約を解除した場合の経費削減効果について「百億円を優に超える」との見解を示した。同日の市議会個人質問で答弁した。 

 金利負担について同センター事務部の岡田一理事は、病院施設を特別目的会社(SPC)「PFI近江八幡」から一括購入するために約百十八億円の病院事業債を起債した場合の金利負担総額を五十一億円程度と試算し、PFI契約を継続した場合より三十億円程度削減できる見通しを説明した。 

 さらに、冨士谷市長は「市がセンターを運営することで、金利だけでなく、今後二七・五年分のSPC運営経費年額約一億五千万円と、建物修理費積み立て年額約一億五千万円も要らなくなる」として、PFI契約解除による削減効果は総額百億円以上になるという見解を示した。 

 契約解除に伴いSPCに支払う違約金については、冨士谷市長は「一般会計から支払うので、一般会計が耐えられる範囲の額になる。契約条項にとらわれずに協議している」と説明した。 



新市立病院計画/PFI導入再審議に/長崎市議会厚生委/建設単価など紛糾 
2008.12.06長崎新聞   
  

 長崎市議会厚生委員会は五日、新市立病院の建設と維持管理に民間資金を活用するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式を導入することについて審議。市側は「財政負担削減につながる」と強調したが、委員からは「数字の根拠が分からない」などと批判が相次ぎ紛糾。八日に再度審議することになった。 

 市が導入を目指すPFI方式は、民間事業者が自ら資金を調達して施設を整備し、完成後に市が買収。医療部門は市が直営し、施設や物品の管理は民間に任せるという内容。 

 市側は「PFI方式は従来より建設単価を圧縮できる」と強調。しかし、PFI方式以外の方法で費用を算出していないことが分かり、委員は「いろんなパターンを比較すべきだ」と批判。説明の中で建設単価をめぐり数字が二転三転し、委員からは「もっと整理すべきだ。これでは判断できない」との意見も出た。 


PFI予算案可決/新市立病院計画で長崎市議会厚生委 
2008.12.09長崎新聞   
  

 長崎市議会厚生委員会は八日、新市立病院の建設と維持管理に民間資金を活用するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式を導入することに関連する予算案を審議、賛成多数で可決した。 

 市側は前回の審議と同様に、他県の例などを根拠にPFI方式を導入すれば建設費が従来より削減できると説明。これに対し、委員からは「PFIでなくても建設費は下げられる」「建設単価をめぐる数字は他県の平均値を根拠にしているだけ。どんな病院を建てるのか説明できていない」との批判が相次いだ。 

 しかし、県が市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合するよう申し入れていることについて委員から「予算案を認めないと市議会も県の申し入れを受け入れたと思われる」との意見があり、採決で可決した。