PFI契約の解除と指定管理者の指定取り消しとの比較


PFI契約の解除と指定管理者の指定取り消しとの比較 

法律が定める指定管理者制度には 情報公開条例等の規定がない 不備がある。 
制度の具体化と運用は全て自治体に委ねられており、業者の選定、指定の基準、業務の範囲、業務の公正、透明性の確保などは 自治体の立法措置が必要。 

自治体が条例で不備を補正しなければ指定管理者制度はブラックボックス化し病院の施設管理の公共性を犯す事になる。 
「指定管理者制度]は 運用いかんによって 反社会的な法人が誤って指定されると公の施設は食い物にされる」(総務省 担当官 成田頼明監修「指定管理者の全てP13」 

指定は 行政行為であるから 
指定管理業務の実施が不適当と認められるときは 取り消す事が出来る。 
指定管理者に損害が生じてもその場合は行政は一切の責任を追わない。 

PFI契約の 契約解除による損害賠償についても 指定管理者制度の 趣旨は当然尊重されるべきはずである 


「PFI病院」見直しへ 経営難、契約解除も 
2008.10.31 共同通信   
  

 自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「PFI方式」を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥り、PFIの解除を含めた契約見直しを検討していることが三十一日、分かった。 
  
内閣府によると、PFIを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で十二施設あるが、解除を含めた見直しは初めて。 

市は十一月中にも方向性を明らかにする方針。 
  
医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約百四十五億円で二〇〇六年十月に開院。 
ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社(SPC)「PFI近江八幡」が建設、運営し、三十年後に市に無償で譲渡する契約だった。 
  
医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間百億円と見込んだ。 

しかし入院患者が伸びず〇六年度は七十五億円、〇七年度は八十四億円にとどまり、実質赤字は八億五千万円に膨らんだ。 
  
経営再建のため市が設置した検討委員会は当初計画を「経営上の試算は丼勘定」と指摘。 

槙系(まき・けい)院長も今年三月の論文で「医師数が確保されていない中では机上の数字。 
甘い計画のツケが押しつけられた」と発表した。 
  
検討委では、このままでは市財政を圧迫し、一一年度に市が財政再生団体に転落する恐れもあるとの見方も出ている。 
  

市は再建策として、SPCに支払う建設費の金利総額九十九億円をなくすため、病院施設をSPCから一括で買い取ることを協議。 

SPCに委託している清掃や給食業務を、市が業者に直接委託し、PFIそのものを解除することも視野に入れている。 
  
PFI近江八幡の平山賢一(ひらやま・けんいち)取締役は「非公開で協議しているのでコメントできない」としている。