愛知県 常滑市民病院PFIで新築検討中の様であるが・・現在300床は最近5年間平均病床利用率65%からみて100床減床が妥当。



『愛知県 常滑市民病院PFIで新築検討中の様であるが・・現在300床は最近5年間平均病床利用率65%からみて100床減床が妥当。 

建設費も200床で30億程度が身の丈の範囲。自己資金が用意出来ないためのPFIは禁じ手! 

以下2008年12月26日総務省から公表された「公立病院に関する財政措置の改正要綱」参照 

4・公立病院改革推進に係る措置  

(1)病院建物に係る財政措置における建築単価の上限設定 

今後の病院施設などの整備費について、病院建物の建築単価が1平方メートル当たり30万円を上回る部分を、普通交付税となる病院事業債の対象から除外することとし、平成21年度設計分から適用する』 


愛知県、4病院の病床削減を 有識者会議 尾陽、稲沢市民など 
2008年12月23日 中日新聞 

 愛知県内の公立病院の機能分担や医療連携を検討してきた県の有識者会議は22日、医師不足で病床稼働率が低い尾陽病院(甚目寺町)、稲沢市民病院、常滑市民病院、新城市民病院の病床削減を求める提言をまとめた。 

 尾陽病院(199床)には、病床削減を視野に入れて隣の名古屋医療圏の名古屋第一赤十字病院と連携し、急性期を過ぎた患者の健康管理やリハビリを受け持つ役割分担の検討を要求。稲沢市民病院(392床)、常滑市民病院(300床)、新城市民病院(271床)については「適正病床数への移行」などの表現で実質的な病床削減を求め、周辺病院と連携するよう促した。 

 新城市民病院には、医療圏が異なる豊川市民病院と連携し、機能分担するよう求めた。両市間には、5年後の豊川市民病院の新築移転に向け、医療圏を超えて新城側から豊川側に70床を移す計画がある。 

 総務省は来年3月末までに、公立病院を持つ市町村に改革プラン策定を求めており、同会議はこの提言を反映させた実効性あるプランづくりを自治体に求める。 


(愛知)常滑市民病院 迫られる改築 
財源確保に苦しむ 空港直近、最先端医療の期待も 
2008年11月29日 

中部国際空港に一番近い常滑市民病院だが、老朽化が進む 常滑市民病院(常滑市鯉江本町)の移転・新築問題が正念場を迎えている。開院約50年を経て老朽化が進み、改築を迫られているが、市の財政逼迫で財源確保がままならない。一方で、中部国際空港直近という立地から、重大事故などへの役割も期待され、市は難しい選択を迫られている。 

(柴田永治) 

■老朽化 
 「病室の窓ガラスからはすきま風。台風が来ると、職員総出で雨漏りを新聞紙で詰めて回る有り様」。鈴木勝一病院長が嘆く。 

 1959年に建設された同病院は、コンクリートがはがれ落ち、さびた鉄筋がのぞく。手術室やMRI棟建設など大規模改修が7回行われ、迷路のような通路は、ストレッチャーと車いすがすれ違えないほどだ。 

 新病院は12年前に建設方針が示され、2年前に約2キロ離れた造成中のニュータウン内に移転用地が確保された。だが、今年度末に長期債務が620億円に膨らむ市財政に、105億円と試算される建設資金は重くのしかかる。 

■財政逼迫 
 今後4年間に75億円の財源不足を見込む同市は、職員の給与カットを含む大胆なリストラ策を進める。それでも毎年5~8億円の財源が不足。その上、新病院を建設した場合、実質公債費比率は市債発行に県知事の許可が必要となる18%を突破し、早期健全化基準の25%に迫るという。 

 片岡憲彦市長は、建設問題打開のため、有識者による病院検討委員会に意見を求め、市民2000人にアンケートも実施した。その結果、「建設すべき」が回答の61%を占め、検討委は10月末、現状の300床から250床に縮小した新病院建設を求める報告書をまとめた。 

■胸算用 
 病床数を抑え、稼働率が9割に上がれば、建設資金の償還を含めても、一般財源からの穴埋めは現状の7~8億円と試算する。だが、市議会からは建設の必要性を認めながらも「市民の理解が得られるのか」「償還が始まれば他の事業に影響する。250床は決まった話ではない」などと懸念の声もわき起こる。藤井友二議員は「穴埋めをできるだけ抑え、病院経営できる改革プランを示してもらいたい」と話す。 

 片岡市長は当初、年内にも新病院の結論を出す意向だったが、改革プランの提出は来年2月に予定され、結論はずれ込みそうだ。 

■国、県の支援は 
 成田、関西空港には、24時間体制で高度医療に対応できる救命救急センターが、千葉県成田市、大阪府泉佐野市にそれぞれある。関空では大阪府もセンター整備を支援した。国際空港の玄関口として、どんな事故にもいち早く態勢が組める。新型インフルエンザなど未知の感染症に備えた医療施設整備も急務だ。だが、知多半島では県の地域医療計画により、車で約30分の市立半田病院に置かれている。 

 名古屋産業大名誉学長の伊藤達雄・特任教授は「中部圏が国際化を目指すなら、空港近くにアジア最先端の病院を造るぐらいの視点は必要」と指摘する。 

 国の医療制度改革で、地域医療圏の統合・再編が議論され、医師不足も深刻化している。地域の医療を守りながら、空港機能をどう支援するか。1自治体ではなく、国や県で考える問題ではないだろうか。 

 地域医療計画 
 医療法に基づき、都道府県が必要な病床数や医師の数、救急医療体制などの目標を盛り込んだ計画。愛知県では、名古屋や知多半島など11の医療圏(2次)ごとに、一般、療養病床の規準病床数や救命救急センターなどを定めている。 


愛知県常滑市/新常滑市民病院移転新築/検討委が最終報告、NT内に250床規模で 
2008.11.04 日刊建設工業新聞   
  

 愛知県常滑市は、老朽化が進む市民病院の移転新築を計画しているが、新常滑市民病院あり方検討委員会(委員長・鈴木勝一同市民病院長)は10月28日、5回目の会合を開き、新病院建設案の最終報告書を片岡憲彦市長に提出した。 

これを受けて市では、議会などと調整のうえ年内に結論を出し、具体的な方向性を打ち出す方針だ。 

 現在の市民病院は市中心街の鯉江本町4丁目に1959(昭和34)年に開院した 
。その後、大規模改修や新外来棟、MRI棟などを新築し、施設規模はRC造6階一部5階建て延べ1万9292平方メートル。ベッド数は300床、17診療科目、リハビリテーションセンターなどを備えているが、半世紀が経過し建物と設備の老朽化が著しい。 

 このため、石橋誠晃前市長時代に「常滑ニュータウン内に300床規模で10年に開院する」という移転新築案を第4次総合計画に盛り込み、議会の議決を得ていた。しかし片岡市長は、地方病院の赤字体質と地域医療の見直しの時期に来ている最近の情勢を踏まえ、計画見直しを示唆した。 

 このため市では、病院内に新病院建設準備委員会を設置するとともに、医師会や商工会議所、市民団体関係者ら有識者で構成する「あり方検討委員会」を5月にスタートさせ、新市民病院の移転新築の必要性や設置場所について市民アンケートなどを踏まえて検討を重ねてきた。 

 最終報告によると、名鉄常滑駅から東方1・5キロメートル、知多半島道路常滑インターの南に位置する常滑ニュータウン内の市有地に、250床規模で建設するのが望ましいとしている。 

 同ニュータウンは、中部国際空港開港による宅地需要の増加を見込んで同市と都市再生機構が土地区画整理事業方式で開発した71・3ヘクタール、計画人口約5000人の住宅団地。 
すでに造成を完了し、市は団地のほぼ中央部に公益福祉ゾーンとして6ヘクタールを所有している。新病院はこの中の4ヘクタールに建設する。 

 250床で建設した場合の事業費は約105億円程度を見込む。 
このうち建物工事費と外構工事費を合わせて80億円程度を想定。 

また、1床当たり規模をおおむね80平方メートルと設定した場合、延べ床面積は2万平方メートルになり、免震構造の採用も考慮に入れている。 

 また、建設手法は、当初計画で採用を検討したPFI方式を視野に入れている。従来型発注方式に比べて約20%の費用削減が見込まれるとしており、PFI導入に向けた調査を行う方針だ。