福島県泉崎村2008.6月定例議会において、 南東北病院等を運営する(財)脳神経疾患研究所を 指定管理者とする議案が議決された。

『福島県泉崎村2008.6月定例議会において、 
南東北病院等を運営する(財)脳神経疾患研究所を 指定管理者とする議案が議決された。 
・・・・南東北病院等を運営する(財)脳神経疾患研究所と準備協定を締結20080624』 

改革進む自治体病院 医師不足、制度改革受け=福島 
2008.11.24 読売新聞   
  

 ◇医療ルネサンス・福島 

 ◆診療所、老人保健施設に転換 

 医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。(名倉透浩) 

 ■引き金 

 歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床70床の同病院は来年4月、病床のない診療所と介護老人保健施設(定員85人)に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。 

 「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は74歳の院長1人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週3日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。 

 今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。 

 ■病床廃止で窮地 

 「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床50床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が2011年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。 

 同病院も常勤医は1人で、外来患者は減少。累積赤字は約7億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。 

 市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」(市幹部)とし、病院廃止の可能性を示唆している。 

 ■現状で再生へ 

 深刻な医師不足のため、今年6月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は3人のみ。10月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。 

 改革の検討にあたり、市では当初、現在の99床から診療所(19床)と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。 

 市は05年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、07年度も約500万円の黒字を出したが、08年度は医師の減少が響き、赤字が確実となっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」(市健康づくり課)としている。 

 ■改革プラン策定 

 総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。 

 市町村が設置・運営する県内の自治体病院10病院(町立三春、猪苗代病院は除く)の07年度決算では、6病院が経常赤字となった。県市町村財政課によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、3年以内に黒字化への道筋を明らかにすることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。 

 プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としている。 


 写真=国が廃止方針の介護療養病床を持つ伊達市立梁川病院。近く設置する審議会であり方を正式に決める 

読売新聞社 
  
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