PFI病院、 見直しを検討の報道 -滋賀・近江八幡市・・・ 現在PFI病院事業計画を検討中・進行中の公立病院は近江八幡医療センターに医師・看護師を派遣してその意見を100%尊重すべきである。



『PFI病院、 見直しを検討の報道 -滋賀・近江八幡市・・・ 
現在PFI病院事業計画を検討中・進行中の公立病院は近江八幡医療センターに医師・看護師を派遣してその意見を100%尊重すべきである。 
近江八幡医療センターの悲劇は医療現場の意見を無視して 国の方針を無定見に受け入れた事から始まった。 
 コンサル意見を丸呑みし 内閣府の誤った方針に盲従し 計画を再検討しない自治体本庁事務官僚に見直しを強く求める。 
全国自治体病院協議会 雑誌に掲載された,槙院長(事業管理者)・須貝院長代行の 論文は関係者必読である。 
近江八幡医療センター・高知医療センターの悲劇を繰り返すべきではない。 国は高利で苦しんでいる同センターを救済する事になろう』 
  
  
PFI病院、 見直しを検討-滋賀・近江八幡市 
2008.10.31  共同通信 
 自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「PFI方式」を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥り、PFIの解除を含めた契約見直しを検討していることが三十一日、分かった。 

 内閣府によると、PFIを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で十二施設あるが、解除を含めた見直しは初めて。市は十一月中にも方向性を明らかにする方針。 

 医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約百四十五億円で二○○六年十月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社(SPC)「PFI近江八幡」が建設、運営し、三十年後に市に無償で譲渡する契約だった。 

 医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間百億円と見込んだ。しかし入院患者が伸びず○六年度は七十五億円、○七年度は八十四億円にとどまり、実質赤字は八億五千万円に膨らんだ。 


近江八幡市立総合医療センター PFI病院経営難 甘い試算、契約解除も 
2008.10.31 産経新聞 
  
 自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「PFI方式」を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センター(槙系院長)が経営難に陥り、同市はPFIの解除を含めた契約見直しについて年内にも方向性を示す方針を固めた。内閣府によると、PFIを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で12施設あるが、解除されれば同センターが初の撤退となる。 

 医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約145億円で平成18年10月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社(SPC)「PFI近江八幡」が建設、運営し、30年後に市に無償で譲渡する契約だった。 

 医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間100億円と見込んだ。しかし入院患者が伸びず18年度は75億円、19年度は84億円にとどまり、実質赤字は8億5000万円に膨らんだ。 

 経営再建のため市が設置した検討委員会は当初計画を「経営上の試算は丼勘定」と指摘。槙院長も今年3月の論文で「医師数が確保されていない中では机上の数字。甘い計画のツケが押しつけられた」と発表した。 

 検討委では、このままでは市財政を圧迫し、23年度に市が財政再生団体に転落する恐れもあるとの見方も出ている。 

 市は再建策として、SPCに支払う建設費の金利総額99億円をなくすため、病院施設をSPCから一括で買い取ることを協議。SPCに委託している清掃や給食業務を、市が業者に直接委託し、PFIそのものを解除することも視野に入れている。 



近江八幡市立総合医療センターのあり方に関する提言(本文は病院HPをご覧ください) 
                            
平成20年1月
はじめに 

近江八幡市は、古くから通商の要所として栄えた歴史ある土地である。 
琵琶湖を中心とした豊富な水路と多くの道が交差する街道を有する同市は、京都や江戸への起点として商いの要衝とされていた。 
また、江戸時代の城下町として発展し、いまだその情緒を残す町並みからはこの土地に住む人びとの自らの文化への誇りと慈しみの心が感じられる。 

また、「近江商人」の呼び名のとおり、現在財界等で活躍する著名人にも近江八幡市の出身者が多いことからも、近江の地が育む商魂と才覚には、益々国際化が 
進展するわが国においても職業人の原点として着目すべきものがあるのではないかと感じている。 

この歴史と文化の地において、近江八幡市の市立病院は地域医療の中核的機能を果たす急性期総合病院として、これまで長年にわたり、市民の協力と職員の努 
力に支えられ健全な経営状態を保ちつつ、周辺住民に質の高い医療を提供してきた。 

このように、経営及び医療提供において優れた実績を残しつつ、平成18 年10月に開院したのが「近江八幡市立総合医療センター」であり、日本でも数少ない本格的なPFI方式による病院として全国的にも注目されてきたところである。 

しかし、これまで自治体病院の優等生と言われてきた近江八幡市民病院が、新病院の開院から1年足らずのうちに、経営状況の悪化が明らかとなり、市及び病 
院関係者はその対応に苦慮する事態となってしまた。 

この原因にはいくつかの点が考えられるが、そもそもPFI方式の導入可能性を検討していた段階での各種経営上の試算はまさにどんぶり勘定であったと推測され、PFIという外国発の複雑な制度手法を前にて、近江商人としての矜持を失ってしまったことが根本にあるのではないだろうか。 

今回、近江八幡市長が病院経営の危機的状況をいち早く察し、後年の莫大な税金投入の発生を食い止めるべく、迅速な判断によってこのような経営再建のため 
の検討委員会を設置したことに対しては、この国の健全な発展を願う納税者のひとりとして多大なる敬意を表したい。 

近江八幡市はもう一度近江商人としての自覚と誇りを取り戻し、経営再建に取り組んでいかれることを願ってやまない。 
                  
平成 20 年1 月 21 日
近江八幡市立総合医療センターのあり方検討委会 
委員長 長 隆