厚生労働省医政局 佐藤指導課長・・・公立病院に対する見解は 至極当然 私も同感です.良くぞ言ってくださった・・・ 


『厚生労働省医政局 佐藤指導課長・・・公立病院に対する見解は 至極当然 私も同感です。良くぞ言ってくださった・・・ 「経営が大変と言いながら、多額の借金をしてホテルのように豪華な病院を造ったり、看護師や事務職員らの給与が民間に比べ大幅に高かったり、経営センスを疑う自治体病院は数多くあります」・・・・ガイドラインは厚生労働省と総務省が完全に合意して通知されたものであり強力に推進されることに国民の強い支持があると断言できる 』 
(長 隆) 

<あすの医療は 自治体病院を考える>4*佐藤敏信さん*厚生労働省医政局指導課長*経営改善 努力も必要*国に頼らず知恵絞って 
2008.02.29 北海道新聞      

 緊急の医師確保策として、国は新年度から全国の医師養成数を三百九十五人増やすことを認めました。しかし、これは暫定的な措置で、根っこでは一九九七年の閣議決定で医師養成数は抑制することになっています。 

 医師が増え過ぎれば医療費が増加し、国の財政が耐えられなくなるというのが政府の考えです。 

 日本は、窓口で払う医療費の自己負担が世界の中で、ものすごく安い。医師の増加によって医療が市場に供給されれば、どんどん消費されて、本来必要ないような診療まで増えてしまう可能性があります。 

 確かに人口十万人あたりの医師数は二百人ちょっとで、欧州の約三百人に比べると少ない。ただ、今でも医学部の定員は七千三百人あり、退職者を差し引いても結構なペースで増えています。医師が一人前になるには十年かかる。さらに養成数を増やすと、気づいた時には過剰になっている恐れがあります。大きな船のかじは簡単には切れません。 

 単純に医師を増やしても、札幌などの都市部に集まったり、訴訟リスクが高い産科医より皮膚科や耳鼻科の医師が増えてしまうでしょう。個人的には、地方に行く医師を増やすには、地域ごとに開業できる診療科の数を規制し、医師数を適正配置するような仕組みが必要だと思います。ただ、規制強化には反対意見が強い。 

 自治体病院の経営悪化は医師数や医療費抑制のせいだと言う人がいますが、その前にどれだけの経営努力をしているのでしょうか。たとえばある県では二十以上の県立病院があるのに最近まで、薬や物品の共同仕入れもせず、規模のメリットをまったく生かしていませんでした。 

 経営が大変と言いながら、多額の借金をしてホテルのように豪華な病院を造ったり、看護師や事務職員らの給与が民間に比べ大幅に高かったり、経営センスを疑う自治体病院は数多くあります。 

 医師の確保も、たとえば都道府県同士で知事が協議して医師をレンタル移籍してもらうとか、道庁が音頭を取って札幌圏に数多くいる医師を地方に回す仕組みを作るなど、もっと努力すべきでしょう。「医療費抑制が悪い」と、思考停止しては困ります。 

 産科医が一人でリスクの高いお産をやるようなことがないように、病院の再編も必要でしょう。遠くから通う患者は大変ですが、お産はある程度予定が分かります。それなら妊婦が泊まる出産宿泊所をつくってはどうでしょう。北海道でも空き病床や、使われていない医師宿舎を活用するとか、手はあるはずです。 

 国が医師確保を補助する予算を組んでも、都道府県が予算をつけず十分活用されていない制度もあります。国任せにせず知恵を絞るべきです。 

<略歴> 

 さとう・としのぶ 山口大医学部卒。1983年に厚生省入りし、岩手県保健福祉部長、厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課長などを経て現職。救急や地域医療政策に携わる。48歳