地方公共団体財政健全化法の施行と取り組み  総務省 財務調査課 青木 信行課長の 解説


『地方公共団体財政健全化法の施行と取り組み  総務省 財務調査課 青木信行課長の解説』要旨・・(2008年1月1日 地方財政1月号) 

①・2008年度の予算編成にあったって 必要な健全化対策については講じていただく。 
2008年秋には 2007年度の決算に基ずく各指標の数値を算定し、公表していく必要がある。 

総務省としても各地方団体の算定作業が円滑に進むよう、作業用のシートを提供する。

指標については、監査委員の審査が必要になるので早めに算定する事 

9月議会で決算審査にする事が望ましい。 

2007年度決算に基ずく指標の数値によっては計画の策定は義務ずけられないが 財政上の課題は明らかになる。 


②・病院については 改革方策の検討に時間を要するので早めの検討が重要。 

早期健全化基準より各指標の数値が小さいから問題がないとはいえない。 

およそ赤字があれば問題、団体ごとに健全化に取り組むべきである 
  

(自治体財政健全化法 要旨) 


 北海道夕張市のような財政破たんを未然に防ぐため、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みを規定。実質赤字比率など4指標のうち1つでも一定基準を超えると、外部監査のほか財政健全化計画の策定を義務付けて改善努力を促す。将来負担比率を除く3指標がさらに悪化して1つでも基準を超えると破たんとみなし、一部起債を制限するなど国の関与を強める。2007年度決算から各自治体に4指標のデータ公表が義務付けられる。 

自治体財政 赤字率30%で再生団体 総務省が数値基準 健全化へ08年度適用 


 総務省は7日、自治体財政健全化法に基づき、破たん状態の「財政再生」と、黄信号を示す「早期健全化」の二段階で自治体財政をチェックする四指標の数値基準を決め、都道府県や市町村に通知した。四指標の1つで、自治体の隠れ赤字を把握できる「連結実質赤字比率」が30%以上の市町村は財政再生団体となる。 

 自治体の破たんを未然に防ぐため財政状況の改善を強く促すのが狙い。 

 総務省は「2006年度決算に指標を当てはめると早期健全化団体の可能性がある自治体は50?100に上るのではないか」としており、今後、指標の公表を自治体に義務付けることで財政のチェック意識の向上を図る。四指標は09年秋にまとまる08年度決算から適用する。 

 四指標の1つでも基準を超える自治体はまず早期健全化団体に移行。その後、さらに悪化して基準を上回れば財政再生団体となる。 

 一般会計に水道など公営事業会計も加えた赤字割合を示す「連結実質赤字比率」は、早期健全化基準は市町村の規模に応じ16.25?20%以上、都道府県8.75%以上。30%以上の市町村と15%以上の都道府県は破たんとした。 

 ただ、連結実質赤字比率は今回初めて導入されるため、市町村の08?09年度決算の破たん基準は40%、10年度は35%に緩和する経過措置を設ける。都道府県についても同様に対応する。 

 同じく新指標の「将来負担比率」は、土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債が自治体財政に占める割合で、市町村は350%、都道府県と政令指定都市は400%で早期健全化団体に移行する。 

 一般会計などに占める赤字割合の「実質赤字比率」の市町村の早期健全化基準は11.25?15%、破たんは20%で、06年度決算で破たん基準を超えたのは北海道夕張市だけ。自治体収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、都道府県、市町村ともに25%を上回れば早期健全化、35%で破たんとした。夕張市のほか長野県王滝村、北海道歌志内市が06年度決算で35%を超えている。