近江八幡医療センターが基幹病院として 東近江市の3病院に医師派遣機能を果たしていただきたい ・・


『近江八幡医療センターが基幹病院として 東近江市の3病院に医師派遣機能を果たしていただきたい・・・ガイドラインの財政支援措置を最大限活用されたい』 



出産予約再開へ 近江八幡市立医療センター 4月から 医師確保にめど 
2008.02.22 京都新聞  
  
今年一月から出産ができなくなっていた近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、四月から常勤医師、非常勤医師各一人を雇用し、同月から六月以降の出産予約を再開することが二十一日分かった。 

 同医療センターの産婦人科は、昨年七月に常勤医師が辞めるなどし、昨年六月末に、今年一月以降の出産の予約を停止していた。 

 現在いる常勤医師二人に四月から常勤一人、非常勤一人の医師が加わり四人体制となるため、一カ月三十件を上限に六月からの出産を受け入れることにした。 

 同医療センターの医師充実を求める署名運動などを繰り広げてきた同市の市民団体「地域医療を守る近江八幡市民の会」の伊地知久凱事務局長は「市の努力がみられるが、まだ非常勤医師もいて不安定な部分があり、引き続き注視していきたい」と話している。 



東近江の国立滋賀病院 内科系入院、4月から受け入れ中止=滋賀 
2008.02.22読売新聞   
 ◆医師8人中6人退職 

 東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院(朝山純院長、220床)が、医師不足により4月1日から内科系の入院患者の受け入れを中止することがわかった。24時間体制で患者を診察する「救急告示病院」の認定も辞退する方針で、今後、東近江圏域の救急医療に影響を与えそうだ。 

 病院によると、内科・呼吸器科・循環器科の内科系に所属する医師8人のうち6人が3月末で退職することになり、朝山院長と東秋弘副院長だけになるため、十分な医療を施すことができないと判断。4月以降の入院の受け入れを中止することにした。 

 病院には現在、約130人の入院患者がおり、このうち内科系は約30人。3月からは、外来で長期入院が必要な患者にはほかの病院を紹介し、入院中で4月以降も引き続き入院が必要な人には転院してもらうが、転院が困難な場合、朝山院長らが診察できる範囲で継続してもらう方針という。 

 西村良広・事務部長は「医師確保に全力を挙げているが、現状は厳しい。地域医療を支えるため、できるだけ早く内科系の入院受け入れを再開させたい」と話している。 


【滋賀】 
医師不足、患者減の悪循環 東近江の2市立病院 
2008年2月17日読売新聞 

市立能登川病院=東近江市猪子町で 
  
  
 合併により2つの市立病院を管理する東近江市は、両病院とも常勤医師がこの2、3年でそれぞれ3-4人辞めているほか、患者数が減り経営が悪化している。市は内外の病院医療関係者らで市立病院等整備委員会を立ち上げ、医療体制の方向性を協議しているが打開策は見えてこない。地域医療を守りたい、との使命感は、増える医療赤字でぐらついている。 (前嶋英則) 

 関連の市立病院は能登川病院(同市猪子町)と蒲生病院(同市桜川西町)。いずれも病床数120の中小病院で、2006年度の病床利用率は能登川病院が70・2%、蒲生病院が58・6%と低迷しており、同年度の両病院の赤字は計2億1000万円に達している。 

 ことし1月28日に開かれた「市立病院等整備委員会」の第1回会合。能登川病院の中條忍院長は「医師不足が深刻で、医師から退職願が出されないか毎日、心配している」と話し「数字は赤字だが、病院が地域にどれだけ貢献しているかも分かってほしい」と訴えた。蒲生病院の加藤正人院長は「整形外科医が2人辞め、困っている。医師が減れば経営を圧迫する」と苦しい胸の内を述べた。 

 両院長が指摘した医師不足は医療制度改革「新医師臨床研修制度」によるところが大きい。市によれば、これまで大学を卒業した医師の多くは出身大学の付属病院に就職して2年間の研修を受け、3年目に教授の指示で地方の公立病院などに派遣されていたことから、医師の確保に頭を痛めることはなかった。 

 しかし、改革により医師が研修先を自由に選べるようになり状況は一変した。大学病院で研修する医師が減ったことで地方に派遣できなくなり、これまで派遣していた医師を公立病院などから引き揚げる事態に。能登川病院は現在、常勤医師は14人から10人、蒲生病院は13人から10人になり、さらに減る可能性もあるという。 

 「4年前までは赤字も少なく、経営は安定していたが、医師が辞め患者が減る悪循環になり大幅な赤字になった」と病院関係者は嘆く。 

市立蒲生病院=東近江市桜川西町で 
  
  
 同整備委員会は2病院の経営統合や病床数の見直し、市内の他病院との連携などを協議し、今秋までに医療体制を整備したいとしている。中村功一市長は「2つの病院をどのような形で存続、整備していくのが望ましいか、意見をいただきたい」と協議の成り行きを見守っている。 

 蒲生病院周辺地域には開業医は1カ所しかなく、病院は一次医療(外来)も担っている。一方、能登川病院周辺地域には開業医が11カ所あり、一次医療の開業医と二次医療(入院)の病院とが役割を分担して地域医療を守っており、中條院長は「なくすわけにはいかない」と語気を強めた。 

 小鳥輝男委員長(東近江医師会長)は「最大公約数的な福祉を目指し、地域住民も当事者意識を持ってほしい。我田引水になっては困る」と苦言を呈す。国内各地で多くの自治体病院が赤字に苦しんでいる中、将来を見据えた手だてとともに、地域医療のあり方について市民と議論をする場を設けることも重要だ。