島根県立 中央病院事業管理者 中川正久先生へ・・・公立病院改革ガイドラインに示された財政支援は基幹病院から医師派遣を求める地域病院に必要十分な特別交付税が措置されます。


『島根県立 中央病院事業管理者 中川正久先生へ・・・公立病院改革ガイドラインに示された財政支援は基幹病院から医師派遣を求める地域病院に必要十分な特別交付税が措置されます。総務省は医師不足解消のために思い切った財政支援を決めました。過疎地への医師派遣が大規模に可能となるはずです。』(長 隆) 



(今、この人に)中川正久さん 全国自治体病院協議会県支部長 /島根県 
2008.02.21朝日新聞   
 理念と経営、両立の道は(62歳) 

 県内12の自治体病院でつくる協議会県支部の代表を務める。全国各地で病院の経営難が問題となるなか、国は昨年末、自治体病院に目標値を設けて経営改善を促す「公立病院改革ガイドライン」を決めた。「採算が取れなくても、地域住民に質のいい医療を提供する」という自治体病院の理念と経営再建とのはざまで、病院の今後の役割を模索する。 

 (徳島慎也) 


 「人がいない、金がないという絶望的な状況」。県内の自治体病院の現状をこうとらえる。深刻な医師不足に加えて、政府の総医療費抑制政策で診療報酬が下げられ、いずれも赤字を出している。 

 「病院の側にも反省する点はあるが、経営難の一番の原因は国の低医療費政策」。自らの反省抜きに、経営の効率化を迫る国の姿勢に違和感を覚える。 

 民間の総合病院がいくつもある大都市と違い、県内での自治体病院へのニーズは高い。「救急医療や小児医療といった不採算部門を削って経営が良くなったとしても、それがいいとは思えない」 

 出身は愛媛県。「人の役に立つ医者になれ」と小さいころから祖父に言われて育ち、自然と医師を目指した。 

 京都大医学部付属病院にいた78年、以前上司だった島根医科大学(現島根大医学部)の教授から請われて同大学に赴任した。 

 月に1回ほど、県西部の病院に出かけ、経験の少ない若い外科医の手術を手伝った。東西に長く、中山間地域の多い県内では、1時間以上かけて通院する患者がざらにいた。島根の医療現場を見続け、00年には県立中央病院の病院長に就いた。 

 各自治体病院の地域での役割は何か、周辺の自治体にある病院とのネットワークをどうつくり上げていくのか。こうした点について、自治体の首長たちとひざを突き合わせて議論するときが来ていると痛感している。 

 「医療関係者だけでなく、医療を受ける側の人たちも自治体病院のあり方を考えてもらいたい」