『公的病院の 公立病院への 変更は止むをえないが鵡川町は 努力している(旧穂別病院) 穂別診療所への 特別交付税を必ず措置しなければならない』


『公的病院の 公立病院への 変更は止むをえないが鵡川町は 努力している(旧穂別病院) 穂別診療所への 特別交付税を必ず措置しなければならない』 



むかわ町、厚生病院を町営化 赤字拡大、経営厳しく=北海道 
2008.02.19読売新聞   
 むかわ町は、北海道厚生農業協同組合連合会(道厚生連)が運営する鵡川厚生病院の経営を移管し、3月から町立病院として運営していくことを決めた。鵡川厚生病院は町の財政支援を受け運営を続けてきたが、赤字が拡大し、厳しい経営状況に陥っていた。道内では公立病院の存在が財政を圧迫する市町村が多いが、町は、病院存続のためには公営化が避けられないと判断した。 

 町営化後は道厚生連が指定管理者として運営する。病床数は83から60に減らすが、診療内容や救急医療体制などは変わらないとしている。 

 同病院は赤字経営が続いており、町が赤字の一部を負担。2006年度は約1100万円を補助していた。しかし、診療報酬の改定に伴い病院の赤字が大幅に拡大し、07年度の補てん額は約7700万円に達する見通しとなっている。 

 町は、公営化に伴って交付税が受けられ、財政負担を軽減できるほか、指定管理者制度を使うことで経営の管理が可能としている。ただ、病院経営が町財政に直接影響することになり、町は「経営内容をチェックするほか、町民に利用を呼びかける」などとしている。 


(ガイドラインの 留意事項) 

経営の効率化に当たって特に留意すべき点は以下のとおりである。 


 指定管理者制度導入団体における目標設定 

当該公立病院の運営について指定管理者制度を導入している場合には、財務内容の改善に係る数値目標は、関係地方公共団体から指定管理者に対する財政支出の水準を掲げれば足りるほか、 

次の①及び②に掲げる事項については、指定管理者から関係地方公共団体に提出された運営計画等をもって代えることができるものとする。 

①経営指標の目標設定及び評価に関する留意点 

各種の経営指標の数値は、各病院の経営状況等をわかりやすく表象するものとして、数値目標の設定や類似団体との比較に活用することが期待されるものであるが、その前提となる各団体における事業運営の実態や会計処理実務が異なる場合、単一の指標のみを用いた分析が必ずしも妥当しないことも多いため、複数の指標を用いた複眼的・総合的な考察や評価が求められる点に留意すべきである。 

例えば、 
1・職員給与費対医業収益比率には、委託・外注に係る人件費は反映されないため、実質的な職員給与費負担の軽重を病院間で精確に比較するためには、 
委託費対医業収益比率を合算した数値も併せて参照する必要があること、 

2・経常収支比率は、一般会計等からの現実の繰入額の大小が反映されるため、必ずしも病院事業自体の効率性を表象しない場合があり、この観点から病院事業間の比較を行う場合にはむしろ医業収支比率を用いる方が適切なことも多いこと等に注意が必要である。 
さらに、これらの経営指標の水準は、病院の立地条件、医療機能等により大きく左右される場合も多く、こうした事情を捨象してあらゆる指標について一律の水準での目標設定や相互比較を行うことは困難である。とりわけ、例えば北海道や沖縄における離島、へき地に立地する病院や、小児科、産科、周産期、精神医療等に特化した専門病院は、一般会計等繰入前の経営指標は著しく厳しい水準とならざるを得ず、一般会計からの繰出基準の設定や経営指標の評価において一般的な公立病院とは異なる取扱いが必要な場合が多い点に留意すべきである。 


②目標達成に向けた具体的な取組 

目標の達成に向けて、具体的にどのような取組をどの 
時期に行うこととするかを明記する。 
具体的な取組として想定される事項は、例えば次のとおりである。 

ア 民間的経営手法の導入 
(例)後掲の経営形態の見直し、PFI 方式、民間委託の活用など 

イ 事業規模・形態の見直し 
(例)過剰病床の削減、老人保健施設や診療所への転換など 
ウ 経費削減・抑制対策 
(例)職員給与体系の見直し、契約の見直し(長期契約や薬剤一括購入などによる 
スケールメリットの追求、競争性の導入)など 
エ 収入増加・確保対策 
(例)医療機能に見合った診療報酬の確保、紹介率・逆紹介率の向上、未収金の管 
理強化、未利用財産の活用、医業外収益の増加など