民間医療ヘリ!症状の比較的軽い患者をはじめ、医療スタッフや機材の移動、患者の病院間転送、周産期センターへの妊婦搬送などにも使用する。九州初、民間ドクターヘリ 公的補助なし  柔軟な運用

民間医療ヘリ!症状の比較的軽い患者をはじめ、医療スタッフや機材の移動、患者の病院間転送、周産期センターへの妊婦搬送などにも使用する。九州初、民間ドクターヘリ 公的補助なし, 柔軟な運用』 

九州初、民間ドクターヘリ 公的補助なし 柔軟な運用OK=福岡 
2008.02.15読売新聞   
 ◆福岡和白病院など6月運用予定 

 離島や僻地(へきち)などの医師不足を少しでも解消しようと、福岡和白病院(福岡市東区)などを持つ医療法人財団「池友会(ちゆうかい)」(本部・北九州市門司区、蒲池真澄会長)は新年度から、医師や看護師が同乗して救急患者を搬送する民間型ドクターヘリを導入する。公的補助を受けない民間独自のドクターヘリは沖縄県の2病院が運用しているが、九州では初めて。14日には、福岡和白病院のヘリポートを使った試験飛行を実施した。(高梨忍) 

 ◆離島含む九州北部と山口に 

 池友会は県内で▽福岡和白病院▽福岡新水巻病院(水巻町)▽新小文字病院(北九州市門司区)▽新行橋病院(行橋市)--の4救急病院を運営している。 

 すでに各病院でヘリポートを確保したほか、ドクターヘリの委託運航を手がける神戸市の業者と年間1億7000万円のリース契約を締結。6月の運用開始を目指し、県北部にヘリ基地を開設する準備を進めている。 

 主な運航範囲は壱岐、対馬(長崎県)など離島を含む九州北部と山口県。医療機関や消防などの要請に応じて出動し、患者をグループの救急病院に運ぶ。運航時間は日中に限り、年間250件程度の出動を想定している。1件あたり約50万円の経費がかかるが、患者には負担を求めない。 

 公的補助を受けるドクターヘリの場合、緊急性の高い重度の患者を搬送対象としているが、池友会は症状の比較的軽い患者をはじめ、医療スタッフや機材の移動、患者の病院間転送、周産期センターへの妊婦搬送などにも使用する考えだ。 

 福岡和白病院の冨岡譲二・救急センター長は「公的ヘリのような夜間飛行や災害現場への着陸などはできないが、規則に縛られない柔軟な運用が可能というメリットがある。医師不足や医療機関へのアクセスの悪さに悩む地域医療に貢献したい」と話している。 


 〈ドクターヘリ〉 

 人工呼吸器や心電図など救急治療用機器を備え、救急医療の専門医らが搭乗して現場へ急行するヘリコプター。救急現場で治療を開始できるうえ、医療機関への搬送時間を短縮することで、救命率の向上や後遺症の軽減などが期待できる。国と都道府県が補助する公的ドクターヘリ事業では、13道府県の14医療機関が運用。九州では、久留米大学病院(久留米市)と長崎医療センター(長崎県大村市)の2か所に配備されている。