社保庁の病院,自民が基本方針,赤字でも廃止避け譲渡先検討へ

 

社保庁の病院,自民が基本方針,赤字でも廃止避け譲渡先検討へ 
2008.02.06 NHKニュース   
 社会保険庁の廃止に伴って整理統合が計画されている社会保険病院と厚生年金病院について、自民党は、地域医療を確保するため、経営が赤字の病院は、黒字の病院と組み合わせて複数の病院の経営を一体化し、適切な譲渡先を検討するとした基本方針を取りまとめました。 

 社会保険庁は、一連の不祥事を受けて、さ来年1月までに廃止されて2つの組織に分割されることになっており、これに伴って、政府は、社会保険庁が運営している全国53の社会保険病院と、10の厚生年金病院について廃止も含めた整理統合を行うことを検討しています。 

 しかし、医師不足が深刻な問題となる中、自民党は、地域医療を確保する必要があるとして、社会保険病院と厚生年金病院をどのような形で存続させるか模索してきました。 

 その結果、▽社会保険病院と厚生年金病院は、譲渡先が決まるまでの間、独立行政法人に運営を行わせるとともに▽経営が赤字の病院は、黒字の病院を組み合わせて複数の病院の経営を一体化し、病院の廃止を避けた上で適切な譲渡先を検討するなどとした基本方針を取りまとめました。 

 昨年度の収支が、単年度赤字となっているのは、社会保険病院で17、厚生年金病院で4となっており、自民党では、今後、各病院の経営状況や地域における役割などを踏まえて、具体的な譲渡先の検討を急ぐよう政府に求めることにしています。