ガイドラインに言う 日本赤十字社等の「公的病院」の解釈 ・・・

『ガイドラインに言う 日本赤十字社等の「公的病院」の解釈 
・・・再編・ネットワークの強力な後押しのための特別交付税措置は公的病院等を公立病院と看做す画期的措置である。 公的病院の範囲については ガイドラインの各所で触れられているが・・・以下の国立病院の移譲先の選定についてを 参照してください』 

「移譲先の選定範囲」 
「公的医療機関の開設者等」とは

(1)

 
公的医療機関の開設者(医療法第31 条) 
都道府県・市町村 
厚生労働大臣の定める者 (地方公共団体の事務組合、国保連合会、日本赤十字社、済生会等) 
(2)









 

その他政令で定める者 
共済・健保組合及びその連合会、私学振興・共済事業団 
政令で定める独立行政法人、郵政公社、労働福祉事業団 
  
 保健医療に関する教育を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人,社会福祉法人, 民法法人(社団・財団)のうち次のもの 医師を会員として設立された法人(= 医師会等) ~ 
 その事業が医療の普及及び向上に著しく寄与し、かつ、適正に運営されていることにつき 省令の要件をみたすもの~ 
( = 法人税が非課税となっている民法法人)』 
(注)2008年4月から社会医療法人が含まれる。 
   

(以下ガイドラインの公的病院関連項目) 
1・公的病院に対する財政措置の創設 

過疎地等の「不採算地区」に立地する日本赤十字社等の公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対し、公立病院に準じて特別交付税により措置する。 

2・公立病院の現状と課題 
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしている。 

3・同一地域に複数の公立病院や国立病院、公的病院、社会保険病院等が並存し、役割が競合している場合においても、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて設置主体間で十分協議が行われることが望ましい。 

4・地域の医療事情に応じ、日本赤十字社等の公的病院等を再編・ネットワーク化の対象に加えることも検討することが望ましい。 

5・都市部にあって、複数の公立病院や国立病院、公的病院等、更には大規模な民間病院が多数立地し、相互の機能の重複、競合が指摘されるような場合に 
は、他の医療機関の配置状況等を踏まえ、当該公立病院の果たすべき機能を厳しく見直し、必要な場合、他の医療機関との統合・再編や事業譲渡等にも踏み込んだ大胆な改革案についても検討の対象とすべきである 

6・指定管理者制度の導入 
指定管理者制度は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を行わ 
せる制度であり、民間の医療法人等(日本赤十字社等の公的医療機関、大学病院、社会医療法人等を含む。)を指定管理者として指定する 

(参考) 
今後の公的病院等の在り方について 
平成14年11月20日 
自由民主党医療基本問題調査会 
公的病院等のあり方に関する小委員会 


1.医療提供体制における公的病院等の在り方 
(1)公的病院等の現状 
 公的病院等には、社会保険病院、国立病院・療養所、労災病院、自治体病院、大学病院などがある 

その他 
 この他、公的病院には、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会が開設した病院等がある。