三重県伊勢市の市立伊勢総合病院は山田赤十字病院と 統合が最善の生き残り策・・ガイドラインの財政支援措置を活用する事が望ましい。総務省の財政支援措置は 日赤病院にも措置(ネットワーク事業費の36・25%)される事になった


『三重県伊勢市の市立伊勢総合病院は山田赤十字病院と、統合が最善の生き残り策・・ガイドラインの財政支援措置を活用する事が望ましい。総務省の財政支援措置は 日赤病院にも措置(ネットワーク事業費の36・25%)される事になった』 


(以下 ガイドラインより抜粋) 
再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費 
公立病院等(公的病院を含む。)の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備に際し、通常の医療機能整備に比して割高となる経費について、病院事業債(一般会計出資債)を措置し、元利償還金の一部を普通交付税措置。 
対象経費 [100]   

一般会計出資債 通常の病院事業債(50) 
(再編・ネットワーク化) 
普通交付税措置普通交付税措置 
事業割措置(×0.5) 
1/2出資繰出基準(1/2) 
事業割り措 置 25(×0.45) 
11.25 
[50][25] 


[どうなる・どうする]市立伊勢総合病院 民間試算36億円の債務超過=三重 
2008.01.30読売新聞   
 ◆経営方針に「甘さ」 改革待ったなし 

 伊勢市の市立伊勢総合病院の会計の決算書を民間基準で試算すると、昨年度末で約36億5000万円もの債務超過となり、累積損失額(欠損金)は約24億3700万円に上ることがわかった。病院の問題点を明らかにするため、市が大学教授や公認会計士に依頼して設けた検討委が、昨年12月の提言書で示した。県内では、桑名市民病院も多額の累積赤字から民間との統合を検討している。公立病院の「経営悪化」が次々と表面化してきており、対応が急務になっている。(石森隆夫) 


 ◆厳しい状況評価 

 提言書は、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰り入れ(毎年3億5000万円)を除外した場合、少なくとも過去6年の実質的な収入は、マイナスになると厳しく指摘する。2005年度は、退職金を主とした人件費の増大などにより、一般会計から繰り入れても「赤字」、さらに昨年度は、医師12人の退職とそれに伴う診療の減少などから、収支が約7億円の欠損となったことを問題視している。 

 そのうえで、民間の企業会計基準で試算すれば、昨年度末の財務状況は「すでに破たんしている」と、厳しい評価を下した。 

 ◆経営責任明確に 

 これに対し、病院の小崎太助事務部長は「医師不足や診療報酬の引き下げなど取り巻く環境は厳しい。地方公営企業法でも一般会計からの繰り入れは認められており、これを民間基準で計算されるのはつらい」と話す。しかし、医師の数と職員数、医療機器の増設場所や、それに伴う人員配置などの効率については「バランスが取れていないかも知れない」と、指摘については認めている。 

 提言は、収入減の大きな要因として、全国的な「医師不足」による診療数の減少を挙げている。しかし、より大きな問題として指摘するのは、特別職の病院事業管理者が置かれ、人事や予算編成権が与えられているにもかかわらず、状況に対応した経営責任の明確化が発揮されていない点だ。 

 実質人件費は、収入の70%にあたる約40億7000万円に達しているとし、「経営者」の存在意義をはっきりさせたうえで他の病院とのネットワークを構築する一方、「給与体系や人員配置の見直しを」などと提言している。 

 ◆自治体、計画策定へ 

 総務省によると、全国の公立病院の約4分の3が経常赤字の状況にある。同省は昨年暮れ、限りある予算や人材の有効活用が不可欠とし、経営の効率化などを柱とする改革のガイドライン(指針)を発表、来年度中に、各自治体が「改革プラン」を策定することを求めた。 

 年頭の伊勢市の定例記者会見で、このガイドラインと軌を一にした提言に対し、同市の森下隆生市長は「3月までに改革の方向を明らかにしたい」と述べた。 

 提言書では、伊勢地域(伊勢、鳥羽市、度会郡)の基幹病院は同じような特徴を持った山田赤十字病院と、療養型の伊勢慶友病院があるが、山田病院との「共存」は厳しい状況にあることを示す。改革の中心となる亀井秀樹副市長は「医師不足の中、まず他の病院との役割分担を明確にすることが重要だ」と語る。 

 待ったなしの状況で、市民も納得できる「生き残り策」を、どのように形にするかが問われている。 


 〈市立伊勢総合病院〉 

 1979年に現在地に移転新築された。看護師、薬剤師などを含む職員376人、常勤医師45人で、419病床。医師不足で出産には対応できず、小児科、精神科、眼科も基本的に週1度の外来診療しか行っていない。伊勢市は三重大大学院の登勉教授ら5人に依頼し、昨年春に病院のありかた検討委を設けた。