08年度の公立病院改革プランで、新たにPFIの導入を打ち出す自治体が増える可能性もある。という報道には驚かされる・・・


『08年度の公立病院改革プランで、新たにPFIの導入を打ち出す自治体が増える可能性もある。という報道には驚かされる・・・ 
ガイドラインの警告とは相反する報道である。建設新聞が採算度外視で病院建築をする事を推奨しているとは思いたくない。近江八幡医療センターのあり方委員会報告熟読して欲しい』 


以下 ガイドラインの PFI 関連項目の抜粋 
「病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの活用を図る手法の一つとしてPFI方式がある。 

しかしながら、同方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる」 

更に 丁寧に「関係地方公共団体において、病院事業について既に中期経営計画や施設整備計画等が策定されている場合にあっても、本ガイドラインの提示を踏まえ、既存の計画等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められる。」 
と警告している。 


病院PFI 全国で30件超/08年度に増加の可能性 
2008.01.28 建設通信新聞   
  
病院を対象としたPFI事業の計画・実施件数が、全国で30件を超えることが日刊建設通信新聞社の調査で分かった。その多くは構想段階や計画段階だが、中には大学付属病院や自衛隊病院など、未導入分野での試金石となる事業もある。一方、既にPFI事業者の選定を終えた事業は7件で、建物が完成して運営段階に入ったプロジェクトもある。不採算医療を担うケースもある公立病院は、効率的な施設整備・運営が共通課題で、PFIに対するニーズも高まっている。  
 調査では、地方自治体が施設の基本計画や事業計画を検討する際に「PFIの導入を視野に入れている」といったケースが多いため、PFI導入可能性調査に着手していない構想・検討段階の事業も対象とした。 

 調査の結果、地域別では、首都圏や近畿圏での計画が多いものの、九州地方でも4件の計画・構想がある。発注者別の内訳は、国の機関が2件、都府県で14件、市が16件となっている。一般に、病院のPFIは複雑で難易度が高い事業となるため、応札者と発注者の意思疎通を円滑に進める「競争的対話方式」の入札を採用するケースも増えそうだ。 
 一定規模以上の公共工事を計画する場合、PFIの検討を前提として位置付ける自治体もある。病院も例外ではない。医療施設の再編を進めている東京都は、新規整備や改修にPFIの検討を経た上で、事業手法を決める方針だ。 

 大学病院などの特殊な医療施設でも導入が予定されている。教育・研究機能も併せ持つ大学病院は、通常の公立病院とは異なり、運営の複雑さも増す。国立大学法人の多くが、その行方を見守っており、潜在ニーズが高い分野と言えそうだ。 

 病院のPFIは、契約額が数百億円の大規模事業も珍しくない。このため、首長の交代による方針転換や財政状況などによる影響を受けやすい。実際、PFIを前提に計画していた事業を通常方式に切り替えて実施したり、既に運営段階に入った事業でも契約変更を検討する動きもある。 
 病院は、他分野のPFIに比べて先行事例がそれほど多いわけではない。運営を開始した一部の事業で経営悪化が指摘されているため、PFIを選択肢の一つとして検討を進めながらも、慎重姿勢を崩さない自治体もある。 
 全国的な公立病院の経営悪化を踏まえ、総務省は各地方自治体に対して、2008年度内に「公立病院改革プラン」を策定するよう求めている。同省が自治体向けにまとめたガイドラインでは、効率的な施設整備手法としてPFIについて触れ、官民の適切なリスク分担などに配慮するよう指摘している。このため、08年度の公立病院改革プランで、新たにPFIの導入を打ち出す自治体が増える可能性もある。 

日刊建設通信新聞社