軽井沢町 全国初の医師通勤ヘリ導入 協力病院公募締め切り 2008年1月28日 応募病院2法人立候補の動き・・・医師確保能力のある有力病院が医師派遣の解禁を受けて協力の申し出。 広域の病々連携が始まる・・・


『軽井沢町 全国初の医師通勤ヘリ導入 協力病院公募締め切り 2008年1月28日 応募病院2法人立候補の動き・・・医師確保能力のある有力病院が医師派遣の解禁を受けて協力の申し出。 広域の病々連携が始まる・・・ 』 
  
 同病院の柳沢宏事務長は「できることは何でもやる。医師確保について有益な情報があれば、ぜひ知らせてほしい」と、町民らに呼び掛けて来た・・・町と軽井沢病院はこれまで、県内外の大学に医師の派遣を要請。医師募集のチラシ一万五千枚を別荘客に配布したり、インターネットで募集したりしてきたが、まだ常勤医を確保できなかった・・・ 
  
(以下ホームページ) 

長野県町立軽井沢病院では、医師を確保するため、 
 医師派遣が可能な県内の協力病院を公募しております。 

 公募期間 
 平成20年1月21日(月)AM8:30から、平成20年1月28日(月)PM5:00まで 


(緊迫する医師不足を伝える報道・・1) 

軽井沢病院、内科も医師不足 3人退職で常勤2人に /長野県 
2007.10.06 信濃毎日新聞   
 この3年間に、医療事故で産科がなくなり、大学病院の医師引き揚げで小児科などの常勤医師がいなくなった軽井沢町の町立軽井沢病院(福田淳院長)で、今度は内科の勤務医の不足が深刻化している。6月末で2人が辞め、今年いっぱいでもう1人辞める予定。これで、かつて6人いた内科医は2人になる。医師が確保できない場合、外来や健診の制限も考えているという。(伊東大治) 


 観光客や別荘滞在者で町の人口が膨らむ夏場、軽井沢病院には毎日約500人の外来患者が訪れるという。7月から内科医が2人減って待ち時間が長くなる恐れがあったため、住民に地元開業医での受診も呼びかけた。それでも外来の診察が午後にずれ込んだという。 

 02年7月の新築でベッドが60床から103床に増えたころは、12人の常勤医がいた。現在は、外科が福田院長をはじめ3人、整形外科2人、内科3人の計8人。補充できなければ、来年1月から7人となる。 

 内科医の退職理由は3人とも開業のためだという。うち1人は体調不良も理由に挙げている。 

 減員に伴って激化する内科医の負担を軽減するため、町は7月から火~金曜の夜間(午後6~10時)、開業医4人に輪番制で急患に備えてもらった。だが、勤務医の当直が減るわけではない。春先には院長を除く9人で回していた当直が、やがて6人になる。土日は院外からの応援の医師があたるが、平日は朝までの勤務が1人週1回弱回ってくる計算だ。 

 柳沢宏事務長は「医師不足は産科と小児科に続いて、内科に及んだ。次は外科にも波及しかねない」と懸念する。 

 ただ、観光地、別荘地として知名度のある同町の場合、看護師については希望者が少なくない。別荘所有者には医療関係者もおり、町はこの夏、医師不足の現状を伝えながら医師を募集するチラシを、町内に1万戸以上ある別荘にも配った。 

 今のところ複数の内科医と折衝しているが、確保まで至っていないという。佐藤雅義町長は「勤務医の不足は全国の問題。年間8千人の医師が誕生しているのに、5千人は開業医になる。来春の『医療改正』に期待したい」と話している。 
  

(緊迫する医師不足を伝える報道記事・・2) 

軽井沢病院の常勤医減員 内科の外来診療制限へ 入院受け入れも 「急患対応は従来通り」 
2007.12.14 信濃毎日新聞  
  
軽井沢町の町立軽井沢病院は、内科の常勤医が十二月末で現在の三人から二人に減るのに伴い、内科の外来診療と入院患者の受け入れについて、同病院で定期的に受診している患者を中心とする対応策を決めた。町は現在、常勤医の確保に努めており、病院側は「急患は従来通り受け入れる。診療体制が整うまで協力してほしい」と理解を求めている。 

 内科の常勤医の退職は今年三人目で、うち二人は診療所開業のため。一般に開業医の収入が勤務医より多い傾向もあるが、医師不足が勤務医の負担を増やし、体調面などから新たな退職者が出てしまう負の連鎖が、同病院でも顕在化している。 

 軽井沢病院は内科診療に関し、症状が軽い場合は、まず町内の開業医などで受診してもらい、必要があれば同病院で診療や入院を受け入れる。救急患者は従来通りとしている。 

 一月から常勤医は院長を含め七人になる。当直体制は、平日は常勤医が、土、日曜日は応援の医師が対応する。夜間診療については、町内の四医院が輪番制を設け、火―金曜の午後六―十時の間を交代で担当しており、同病院は今後も協力を求めていく方針だ。 

 町と軽井沢病院はこれまで、県内外の大学に医師の派遣を要請。医師募集のチラシ一万五千枚を別荘客に配布したり、インターネットで募集したりしてきたが、まだ常勤医を確保できていない。 

 同病院の柳沢宏事務長は「できることは何でもやる。医師確保について有益な情報があれば、ぜひ知らせてほしい」と、町民らに呼び掛けている。開会中の十二月定例町議会では議員から、病院の民間譲渡を求める意見もあった。柳沢事務長は「民間経営になれば、合理化で診療規模が縮小することもあり得る。できる限り町営で続けたい」としている。