立病院 高い建設費が経営圧迫 1床当りの費用・国立病院の2倍


『公立病院 高い建設費が経営圧迫 1床当りの費用・国立病院の2倍・・・公立病院改革ガイドラインで計画進行中も含めて1床あたり1500万以下で建設しなければ 交付税措置がされない事になった』 

2008.01.25 NHKニュース   
 全国の自治体が経営する公立病院の70%以上が赤字ですが、過去10年間に建設された公立病院の建設費は、ベッド1床あたり3300万円余りと、国立病院機構の病院の2倍以上で、病院経営を圧迫する大きな原因となっていることがわかりました。 

 公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめによりますと、過去10年間に建設された107の公立病院の建設費は、ベッド1床あたりの平均で3320万円でした。 

 これに対し、4年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院は、1床あたりの平均が1615万円で、自治体の公立病院はこの2倍にのぼっていることがわかりました。 

 1床あたり4000万円を超えた公立病院は17で、このうち秋田県仙北市(センボクシ)の市立田沢湖病院(タザワコ)は、1床あたりの建設費が4361万円にのぼっています。 

 建設費の借金の返済が来年度から始まることから、医師不足で厳しい経営に追い打ちをかけると見られています。 

 高知県の高知医療センターの場合、最新の救急救命医療の態勢を整えるため、1床あたり3435万円の建設費をかけましたが、赤字が続いています。 

 公立病院の経営に詳しい城西大学(ジョウサイ)の伊関友伸(イセキトモトシ)准教授は、「自治体関係者には豪華な病院を作って高価な設備を導入すれば医師が確保でき、経営もうまくいくという幻想があるのではないか。コストを下げるノウハウを共有すべきだ」と話しています。 


以下 公立病院改革ガイドライン より 抜粋・・・ 

「施設・設備整備費の抑制等」 

病院施設の新増築、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設・設備整備に要する経費を必要最小限度に抑制するよう努めることが適当である。 

その際、病院施設・設備の整備については、当該病院が公立病院として果たすべき役割を踏まえ必要な機能が確保される必要があるが、こうした要因から特に割高となる部分を除き、民間病院並みの水準の整備費により新増築、改築等が行われるよう特に留意すべきである。 

また、病院施設・設備の整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要であり、こうした観点から民間事業者のノウハウの 
活用を図る手法の一つとしてPFI方式がある。 
しかしながら、同方式は契約期間が極めて長期に及ぶことが一般的であり、同方式の採用を検討する場合には、契約期間中の事業環境の変化に対応したリスクの発生に備え、あらかじめ公・民間で適切なリスク負担のルールを定める等、相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められる。 


「公立病院に関する地方財政措置の重点化」 

公立病院に関する地方財政措置のうち、今後の病院施設等の整備費について 

病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外する