『平成２０年６月２７日 　総務省発表 「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の開催について 』

『平成２０年６月２７日 　総務省発表  「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の開催について 』  １．趣旨    　過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について、有識者及び公立病院関係者の意見を伺い、検討する場として、「検討会」を開催します。  ２．検討内容    　公立病院に関する財政措置のあり方等について検討します。 〔主な課題〕    ○ いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における病院及び診療所に係る地域医療確保のために必要な財政措置    ○ 産科、小児科、救急医療等に関する財政措置    ○ 公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置    ○ その他公立病院に関する財政措置のあり方全般　等    ※ 「公立病院改革ガイドライン」に掲げた既存の地方財政措置の見直し（病院建物の建築単価の上限設定、「病床数」への病床利用率の反映等）を含む。     ３．構成員    別紙（ＰＤＦ）のとおり。  ４．開催日    平成20年7月1日（火）に第1回検討会を開催します。  （連絡先）    自治財政局地域企業経営企画室    担当： 濵田室長、宿谷課長補佐    電話： (代表)03-5253-5111        内線 3459  (直通)03-5253-5642     ＦＡＸ： 03-5253-5644        公立病院に関する財政措置のあり方等検討会構成員名簿  （五十音順・敬称略）  座 長  東京大学大学院経済学研究科教授　持田 信樹  城西大学経営学部准教授　伊関 友伸  お茶の水女子大学大学院准教授　大森 正博  自治医科大学教授　梶井 英  政策研究大学院大学教授　島崎 謙治  大和総研主任研究員  星野菜穂子  一橋大学国際・公共政策大学院准教授  山重慎二  市立堺病院副院長  横田 順一朗  全国自治体病院開設者協議会副会長、青森県鶴田町長  中野 掔司  全国自治体病院協議会常務理事、島根県病院事業管理者  中川 正久  （オブザーバー）  厚生労働省医政局指導課長  座長　持田信樹  氏　経歴        オフィス E-mail  〒113-0033　文京区本郷7-3-1  東京大学大学院経済学研究科   mochida at e.u-tokyo.ac.jp     略歴  昭和 52年 3月 　東京大学経済学部経済学科卒業  昭和 57年 3月 　東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得退学  平成 4年 2月 　経済学博士（東京大学）  平成 4年 4月 　東京大学経済学部助教授  平成 8年 4月 　同　大学院経済学研究科助教授  平成 8年 6月 　同　教授     　  現在の研究分野  政府間財政，財政学  　  研究課題と研究経過  　主として世界銀行，北欧およびカナダの研究者・政府官僚らと，中央･地方の政府間財政関係を中心とする共同研究を行なってきた。所得再分配を中心とする機能分担論，税源割当論，補助金･財政調整論，地方債論などについて，マスグレイブ等の伝統的財政連邦主義（Fiscal federalism）の限界を整理し，新しい理論展開と実証を自分なりに模索してきた。最近の研究課題は，付加価値税の政府間配分論を発展させること，分権化時代における財政調整制度の役割を解明すること，東南アジア諸国における地方分権に関する共同研究の立ち上げなどである