公設での存続が極めて困難になった 愛知県津島市民病院・・・名古屋市大・名古屋大学が冷たいのではなく 指導権限のある改革委員会が1年半前に出した勧告を無視し先送りした 市の怠慢が全てである。病院がなくなっても市民は困らないであろう



『公設での存続が極めて困難になった 愛知県津島市民病院・・・名古屋市大・名古屋大学が冷たいのではなく 指導権限のある改革委員会が1年半前に出した勧告を無視し先送りした 市の怠慢が全てである。病院がなくなっても市民は困らないであろう』 
           
      
(地域医療はいま)60億円赤字、再建必死 津島市民病院 【名古屋】 
2008.06.25朝日新聞   
  

愛知県津島市の津島市民病院は、名古屋市の西側にある「海部医療圏」9市町村の地域医療を担う。約60億円の累積赤字を抱え、経営の立て直しに必死だ。26日には今年度初めての経営評価委員会が開かれる。(岡崎明子) 


 津島市民病院では医師不足が急速に進み、救急や一部の診療科の受診が制限されている。多くの救急患者が名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院などに流れている。 

 津島市民病院のつまずきは153億円を投じた増改築から始まった。05年に289床から440床に増床。1床当たり約3500万円の建築費は民間病院の倍かかった。 

 だが、04年度に始まった臨床研修必修化で思惑が狂った。医師の派遣元である大学が医師を確保できなくなり、津島市民病院は期待通りに派遣してもらえなくなった。 

 特に内科医が足りなくなり、05年度の12人から07年度は6人に。今年5月の医師数は39人と定員を15人割った。07年度の病床稼働率は62%に低下し、一部病棟を閉鎖。1日約1200人いた外来患者も約700人に減った。 

 透析センターの稼働は8カ月間にとどまった。約7千万円で導入した尿管の結石破砕器も昨年7月から使われていない。月20人に使うことで採算が取れる東海地方初の放射線治療の最新機器「サイバーナイフ」の利用者は月10人弱。経常損失は06年度に12億9千万円、07年度17億7千万円と増え、07年度の累積欠損金は62億4千万円に上った。 

 市は外部の専門家らによる市民病院改革委員会の答申をもとに、07年2月に市民病院経営改革行動計画をつくり、改革に乗り出した。昨年5月に就任した伊藤文郎市長も病院の経営改革を喫緊の課題に掲げた。地方財政健全化法で、08年度決算から病院の会計などを連結させ、自治体財政の健全度が測られるようになるためだ。 

 伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣要請のために、昨年だけで大学の医局を延べ100回訪ねた。冷ややかな反応の大学側に、伊藤市長らは「津島が倒れれば、患者が名古屋の病院に押し寄せる」と再考を求めた。 

 他の自治体病院に比べ低かった医師の年収も平均120万円上げた。昨年7月からは週1日、市医師会の開業医5人が夜間3時間、内科の救急外来を院内で受け持ってカバーすることになった。大学側も病院存続に理解を示すようになってきたという。 

 しかし、昨年11月に開かれた外部の病院経営評価委員会は、「2月の行動計画はコンサルタントが作ったもので、現場から積み上げられたものではない」と批判し、見直しを迫った。病院は全職員に改革に向けた意見を募り、7月までに改訂版を作る。 

 鈴沖副市長は「事務方から『自分たちは努力している。医師が足りないだけ』という意見もあったが、全員の意識改革が必要」と訴える。 

    
(以下 過去の医療経営財務協会HP 再掲) 

『津島市民病院 改革委員会報告書が 全会一致で承認され 三輪 優市長に 2006年11月6日に提出されました』 
 ~詳報は東日本税理士法人などの ホームページをご覧下さい 

津島市民病院 
                   
2006年3月以降 議会から厳しい批判が出始めました(以下報道参照 )                
 8月15日 三輪市長は病院の巨額な赤字は 市財政も同時に破綻する恐れがあるとして 指導権限を有する少数の 改革委員会を発足させた。 

                                                          
(不要な設備投資の報道)                                       
 話題を追って 津島市民病院 ヘリポート 利用8回  
 不要論も 災害時や救急 医療に貢献 
2006.02.19 中日新聞  
  
【愛知県】海部津島地方の中核病院として位置づけられている津島市民病院(津島市橘町)。二次救急医療も担い、本館屋上にはドクターヘリが離着陸できるヘリポートも備えているが、利用は二〇〇〇年度の設置以来、六年間で八回だけ。ここ二年は一度も使われず、市民からは「無用の長物」との陰口も。現状を見た。(逢沢哲明) 

 ヘリポートは一九九七-二〇〇〇年度の市民病院改築工事に伴って新設。「当時は今のようにドクターヘリが普及しておらず、災害時のヘリの離着陸場との位置付けだった」と病院事務局の担当者は振り返る。 

 ヘリポート設置費用は五千万円。一部に無駄との批判もあったが、当時の故山田克己市長が、九五年一月の阪神大震災を教訓に「必要」と判断。特に海抜ゼロメートル地帯の海部津島地方は地震だけでなく水害で町が水没する危険性もあり、この地方にはほかにない屋上ヘリポートの優位性に着目したという。 

 このため当初は災害時に県防災ヘリが離着陸できるよう「緊急離発着場」として設置。物資搬入や患者移送も考え、ヘリポートと階下を結ぶ昇降機も備えた。 

 しかし、緊急離発着場はその名の通り、災害などの緊急時しか利用できず、まさに「宝の持ち腐れ状態」だった。 

 そこで、平常時も活用しようと、〇二年に吹き流しを新設したり消火器位置を変更したりして「飛行場外離着陸場」に整備し直した。 

 これでドクターヘリの離着陸が可能となり、同年三月には初めてヘリポートを使った救助訓練を実施。ただ、それ以降〇四年三月まで実際の患者搬送・搬入は計七回にとどまり、その後二年間は利用なしとなっている。 

 地震や水害、病院火災などを想定した各種訓練で、防災ヘリの離着陸訓練を行って習熟も図りたいとの地元消防・防災サイドの思いもある。 

 しかし、ドクターヘリより一回り大きな防災ヘリを平常時にも離着陸させるには「二次災害予防の避難所確保など、より厳しい国の基準を満たさねばならない」(病院事務局)ため、現状では難しいという。 

 病院事務局は利用状況について「災害用のために当初設置したことを考えれば、(ドクターヘリの離着陸で)予想以上の利用回数。山間地などと違い、名古屋市近郊のこの地方は現場から医療施設へ救急車による搬送で十分間に合う場合が多い」と冷静に受け止める。 

  

それでも、ずっと雨ざらしのヘリポートには、不要論も付きまとう。                                         
(無駄な 投資批判の報道 )                                       
津島市民病院 透析センター休止状態 市議会答弁 先月末、専門医退職で 
2006.03.10 中日新聞   
 【愛知県】津島市民病院で昨年八月に稼働したばかりの透析センターが、専門医師の退職により三月から休止状態にあることが明らかになった。九日の市議会一般質問で、宇藤久子氏(市民ク)がただした。 

 市側によると、透析センターは昨年三月に完成した西病棟の目玉施設の一つで、機器類五千八百八十万円、透析システム千五百万円をかけて整備した。二十床あり、昨年八月から腎臓内科医師一人、臨床工学技士三人の体制でスタートした。 

 しかし、二月末に腎臓内科医師が自己都合で退職し、後任が見つからないため、人工透析を休止。臨床工学技士三人は病院内の医療機器管理の仕事を行っているという。 

 答弁で、市側は「院長らが医師確保に全力を挙げている。少しでも早く再開させたい」と述べ、理解を求めた。(逢沢哲明) 


                          
(第1回委員会 )                                               
津島市民病院 改革の即時断行を 赤字脱却へ委員会初会合 
2006.07.12 中日新聞  
 【愛知県】津島市民病院改革委員会の第一回会合が十一日、同市民病院であった。外部委員からは「あらゆる業務での見直しが必要」と、改革の即時断行を求める声が上がった。 

 改革委は、同病院の経営を赤字から脱却させるため、総務省地方公営企業経営アドバイザー長隆さんを委員長に、トヨタ記念病院長稲垣春夫さん、全国自治体病院協議会長小山田恵さんの外部委員三人と、市側から松崎安孝院長、村田利郎参与を加えた五人で方策を検討する。 

 冒頭のあいさつで、三輪優市長は市民病院が七月から増築分を加えた四百四十床態勢でスタートした現状に触れながら「二〇〇五年度決算では大幅な損失が発生。このままだと本年度以降も赤字が続き、病院会計、一般会計共倒れの心配もある」と説明。「公設公営を維持するために、思い切った経営改革の方向を打ち出したい」と述べ、収支改善に向けた論議、提言を求めた。 

 長委員長は「四百四十床への増床は無理ではなかったか」、小山田委員も「減価償却費が同規模病院より多いのは、増改築時に過大投資をしたため。その責任は行政、議会にある」など厳しい指摘が相次いだ。一方で稲垣委員は、患者と看護師の比率が現状で七対一である点を「堅持すべきだ」と評価した。 

 改革委は一般公開で開かれ、この日は市議や市民らが傍聴した。次回は十月六日に開催予定。十一月上旬の最終回に改革案を答申する。 
                                                                          
(第2回委員会 )                                                 
病床減らし赤字解消を 津島市民病院 改革委 第2回会合で一致 
2006.10.07 朝刊 18頁 尾張版 (全545字)  
  
【愛知県】赤字が続く津島市民病院の経営再建を話し合う改革委員会(委員長=長隆・前総務省地方公営企業等経営アドバイザー)の第二回会合が六日、同病院であり、来年度に単年度収支の赤字を解消することや、今年七月に増やしたばかりの病床数を減らすことなどでほぼ一致した。次回会合の答申に盛り込む。 

 同病院は、過大な設備投資と患者数の伸び悩みで赤字が続き、毎年一般会計から赤字額を補てんしている。病院事務局側は、病床稼働率の向上や外部委託費一億一千万円削減などで、本年度六億六千九百万円の赤字を二〇〇八年度に収支均衡させる改革案を説明した。 

 これに対して、長委員長は試案として、内科や小児科、整形外科、産婦人科の四科を重点診療科として、それ以外の診療科のあり方を見直し、病床数を百十床減らすことなどを提示した。 

 議論では、長委員長が「経営的にイエローカードだが、まだ再生できる。聖域に触れる改革を」と指摘。小山田恵委員(全国自治体病院協議会長)は「市民の病院を守るために、来年度中に黒字に変える必要がある。そうしないと市民から(民営などの)経営の変更を求める声が上がるだろう」と語った。 

 また、稲垣春夫委員(トヨタ記念病院長)も「この九月からでも五十-百床閉じてもよかった」と述べた。次回は十一月六日。(市川真 )