ふるさと納税制度 活用の秀逸 「町の病院の灯を消さないために・・・医師派遣・巡回・通勤ヘリ運行費用に寄付を・・・

 




ふるさと納税制度 活用の秀逸 ”町の病院の灯を消さないために・・・医師派遣・巡回・通勤ヘリ運行費用に寄付を”・・・日本ヘリ運用機構のホームページご覧ください http://www.jh-systems.jp/ 



(不振を伝える報道記事・・・) 

[ニュース探究便]ふるさと納税 財源確保へPR策工夫=福岡 
2008.06.15 読売新聞   
 ◆前原、寄付使う事業選べる 二丈、特産品など贈呈 

 故郷など応援したい自治体に寄付すると、個人住民税などが控除される「ふるさと納税制度」。導入後、県内の自治体は人々の愛郷心に訴えかけようと、様々なPR策を打ち出し始めた。出身者からの寄付が期待できる一方、住民がかつて暮らした自治体に寄付する場合もある。財源を呼び込みつつ、流出を最小限に食い止めようと、自治体間の競争が熱を帯びそうだ。(寺垣はるか) 

 「寄付が多ければいいが、全体的にはマイナスになる要素もある」。福岡市のベッドタウンでもある前原市の松本嶺男市長は懸念する。同市の人口は約6万9000人だが、この20年間で約2万人が増加。市民が出身の「古里」に寄付を希望した場合、同市に納める税金が控除されるケースが相次ぐ可能性も高いからだ。 

 市はその分、首都圏や福岡市に住む出身者に支援を訴えようと、6月議会で条例を定め、寄付金を充てる5事業を明記した。古代国家「伊都国」の歴史を生かすまちづくり▽全国的に珍しいハマボウなどの群生地保全▽移転が進む九州大の知的資源活用などで、申し込みの時に指定したり、「応援メッセージ欄」で別の事業をリクエストしたりできる。5000円以上の寄付者には、お礼として、地域オリジナルのエコバッグ(800円相当)を贈る仕組みだ。 

 県市町村支援課が5月末、県内66市町村に対し、ふるさと納税への寄付を促す取り組みについて尋ねたところ、「実施しない」と回答したのはわずか3町村。30市町村は「実施する」、33市町村は「検討中(未定)」で、寄付獲得に向け、アイデアを練ろうとする姿勢がうかがえる。北九州市や飯塚市も現在、内容を検討中。飯塚市の担当者は「他市はどんどん先に進んでいる。1日でも早く決定し、公表したい」と話す。 

 すでに取り組みを打ち出した自治体で目立つのが、事業内容に加え、返礼の記念品を工夫するケースだ。 

 二丈町は1万円以上の寄付者に対し、前原市と同じバッグに、特産品の赤米か、町内の温泉入湯券・タオルセット(計各1000円相当)を付けて贈る。久留米市は「記念品を差別化の一要素」とし、寄付者の善意に最大限応えようと、4000円相当の名物などのセット6種類から1種類を選ぶ方式をとっている。 

 ただ、PR策を練る一方、寄付者数や額が想定しづらく、自治体が明確な目標額を持てていないのも現状だ。5月に始動した福岡市では、同月末までの1か月で確認できた寄付は3件で計2万1000円。制度に先駆け、昨年4月から市内外で寄付を募っている八女市では、今年5月末の積立額が14件計82万3500円だった。 

 転出入が多く、市民の他地域への寄付が予想される福岡市では「大幅な赤字は困る」と、職員が市内の各高校の同窓会事務局を回り、関東や関西で催される同窓会でPRするチラシを配ってもらえるよう、“営業”活動を展開。ホームページや広報誌などでPRしてきた八女市の担当者も「まだ制度が浸透しきれていない。出身者に直接情報を届ける方法を考えなければ」と課題を挙げる。 

 インターネット上で、登録した全国の自治体(9日現在約30団体)が取り組みを無料で書き込めるサイト「ふたくす」を運営するNPO法人の吉戸勝理事(33)は、「まだ様子見のところが多く競争が進んでいない。市民の関心を高めるためにも、自治体はもっと特性を出すべき」と指摘。「(寄付を使う)事業を一つか二つに絞って分かりやすくし、寄付者と共に地域を発展させるという理念を強調してみては」と提案する。 

 〈ふるさと納税制度〉 

 4月30日に改正地方税法が成立し、導入が決まった。都道府県や市区町村に寄付すれば、5000円を超える分について、一定の限度で、個人住民税と所得税が控除される。 


 二丈町が1万円以上の寄付者に贈る返礼の品が贈呈されます。