過疎地域などへの交付税措置拡充のため〇八年度に創設した地方再生対策費四千億円・・・改革プラン策定を後押しする事になる

『過疎地域などへの交付税措置拡充のため〇八年度に創設した地方再生対策費四千億円・・・改革プラン策定を後押しする事になる』 


増田総務相*公立病院支援 拡充へ*帯広で「対話」*過疎対策 交付税増額も 
2008.06.08 北海道新聞     

 【帯広、中札内】増田寛也総務相は七日、地方行脚の「くるまざ対話」で帯広市と十勝管内中札内村を視察した。帯広市内で開催した管内首長らとの対話で増田氏は、公立病院の赤字経営問題について「地域の医療機関が手薄で、本当に応援が必要な自治体には支援を検討したい」と述べ、支援策を拡充する意向を表明した。 

 砂川敏文帯広市長らが「医療体制の拡充も自治体には大きな課題だ」と求めたことに対し、答えた。 

 総務省は二〇〇七年末にまとめた公立病院改革指針で、経営悪化が深刻な自治体に向けた「公立病院特例債」の創設などを打ち出したが、特別地方交付税などでの措置も検討する。 

 金沢紘一十勝管内陸別町長は「国土を守っているのはわれわれ町村。人口を中心とする交付税の配分基準を是正して、面積を加味してほしい」と述べ、過疎地域への交付税の重点配分を要求した。 

 これに対し増田氏は「本年度の交付税は久しぶりに増えたが、十分とは思っていない。財政力指数が低い市町村ほど厳しい結果になっており、これは直さなければならない」と回答。この後、過疎地域などへの交付税措置拡充のため〇八年度に創設した地方再生対策費四千億円について記者団に「〇九年度も少なくても同額程度を確保したい」と述べ、年末に策定する地方財政計画に向け増額を検討する考えを示した。