『日本ヘリ共同運用機構は 北部医師会病院の救急ヘリ運行費用の 募金活動を開始します。』


『日本ヘリ共同運用機構は 北部医師会病院の救急ヘリ運行費用の 募金活動を開始します。』 


「北部医師会病院/救急ヘリ7月から運休/資金難「単独運営厳しい」 
2008.05.28 琉球新報  
  
【北部】二〇〇七年六月から救急ヘリを運用している北部地区医師会病院(諸喜田林院長代行)が、七月から救急ヘリを運休することが二十八日までに分かった。 

資金難が理由で、諸喜田院長代行は「一年間北部地域の医療のために頑張ってきたが、一病院が単独で運営するには財政的に厳しい」と話した。 

北部地区医師会の大城修会長と同病院の救急ヘリ運航調整委員会委員長の小浜正博医師が二十八日午後、県庁で会見し発表する。 

 北部地区医師会病院は昨年六月に伊是名、伊平屋、伊江を含む北部十二市町村を対象に、救急ヘリの運用を開始。今月二十七日現在で二百八回の搬送実績を持つ。 

しかし、病院の試算で約一億円の経費が掛かるにもかかわらず、行政の補助がなく、病院本体の運営にも影響を与えていた。 

 運用休止は二十三日の理事会で決定。今後、運営方法を模索し、資金的なめどが付けば再開もあり得るとしている。諸喜田院長代行は「一年の実績はあり、ここから新しいスタートにしたい」と述べた。 

 救急ヘリをめぐって、同病院が北部地域での嘆願書署名運動を展開。島袋吉和名護市長ら北部市町村長もことし三月、仲井真弘多知事を訪ね、ドクターヘリ事業の北部地区への導入を要請。住民など六万四千二百四十人の署名を提出した。 


~~~~ 日本ヘリ共同運用機構は 総務省から講師の派遣ご協力を戴いて 救援寄付を募ります。寄付金は ふるさと納税システムに活用させていただきます。~~~~ 


『セミナーのご案内』(未定稿) 

地域医療を守るために・・ 
ふるさと納税の持続的活用研究セミナー~~
                
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・開催趣旨 

「ふるさと納税」は 納税者が 自分の意思で、納税対象を選択できると言う道を開くものであり、画期的歴史的意義があります。 
ふるさとの町の病院が 医師不足で続々と消えてゆく悲しい状況が 現実です。 
町の病院がなくなると ふるさとに人が住めなくなります。 
夕張化現象で自治体は 公立病院改革に乗り出しましたが 財政困難などから 対応が遅れています 

日本ヘリ共同運用機構は過疎地・離島などでの医師派遣・巡回・救急ヘリのためにふるさと納税を普及させたいとカード会社と寄付システムを開発いたしました  

遅れている国の対策だけを当てにせず住民が年間1万円拠出して 住民に支えられる 地域医療を守るために有効な 持続性ある制度活用システムをご紹介いたします 。 

時期  2008年8月1日(金) 14時~17時  
場所  市町村会館 (予定)  
会費  無料  
『基調講演』 「ふるさと納税制度の解説」60分  総務省 自治税務局 市町村税課 山口課長補佐
『事例紹介 』80分 ①小濱正博 
 沖縄北部医師会病院  救急ヘリ担当部長 
   
②浦添総合病院 救急部長 
公立病院改革とふるさと納税はヘリの活用に・・30分 総務省公立病院改革 懇談会 座長 
公認会計士  長  隆
後援 予定 朝日新聞社など   
対象・地方議会議員 都道府県・市町村 長 
担当者・ 公立病院関係者 
 
主催 日本ヘリ共同運用機構 
(一般社団法人申請準備中)