地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の設立をお祝い申しあげます。  増田総務相も「総務省が推進する公立病院改革の先進的な取り組み。全国から大変注目されている」と祝辞を寄せた。・・・・・


『地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の設立をお祝い申しあげます。  増田総務相も「総務省が推進する公立病院改革の先進的な取り組み。全国から大変注目されている」と祝辞を寄せた。・・・ 
・・地域医療の崩壊に歯止めをかけたばかりでなく 公立病院の今後の新しいあり方に大きな示唆を与えるものとなるでしょう』 


酒田市 酒田市病院機構の設立記念式 関係者160人が地域医療の発展を誓う 
2008.06.02山形新聞   
  
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の設立記念式が一日、酒田市のガーデンパレスみずほで行われた。関係者約百六十人が出席し、庄内地方の中核医療を担う新機構の誕生を祝った。 

 斎藤弘知事が「県立と市立の統合による、独立行政法人の病院は全国初のケースで、その意義は大きい。 
約一年半という早さで再編協議をまとた関係者の熱意と苦労に感謝する」と、 

阿部寿一酒田市長が「四月一日に新たなスタートを切った新病院は、順調な滑り出しを見せている。 
厳しい環境にある地域の医療を守り、発展させることを関係者一同誓い合いたい」とあいさつ。 

同機構の栗谷義樹理事長は「法人が自らの裁量と責任の元で、自律的で安定的な病院経営を行い、地域のみなさんの期待に応えられるように努めていきたい」と語った。 

加藤紘一衆院議員、浜田省司総務省自治財政局地域企業経営企画室長、小山田恵全国自治体病院協議会名誉会長、嘉山孝正山形大医学部長が祝辞を述べた。 

 同機構は、県と酒田市が共同設立。急性期医療や高度医療を担う「日本海総合病院(旧県立日本海病院)」と、回復期医療の提供や在宅復帰への支援などを行う「酒田医療センター(旧市立酒田病院)」を一体的に運営する。 


以下 1年半前の報道記事 

2005年(平成17年)12月6日 荘内日報 記事の一部) 
独立行政法人を選択 
日本海病院と経営統合 
市立酒田病院改築外部委員会 検討結果まとめ報告 
 今年6月から酒田市の市立酒田病院の改築計画について検討してきた「酒田病院改築外部委員会」(委員長・長隆=おさ・たかし=東日本税理士法人代表社員)が5日、検討結果を報告した。 
  報告では、地域全体の医療を見据え、酒田病院は「県立日本海病院と経営統合し、2006年度を目標に地方独立行政法人『一般地方独立行政法人』(非公務員型)形態を選択すべき」とした。市側としては今後、県側に理解を求めていきたい考えだが、阿部寿一市長は先の9月定例市議会で改築について「年内にも方向性を出したい」と述べており、今後の県側の反応と阿部市長の判断が注目される。 
  外部委員会は、市が病院の改築問題について総務省に相談する中で、同省の指導に基づいて立ち上げた。委員は、同省地方公営企業経営アドバイザーとして全国の公立病院の経営指導を行っている長委員長をはじめ、全国自治体病院協議会の小山田恵会長、宮城県の久道茂病院事業管理者、山形県の青山永策健康福祉部長、酒田病院の栗谷義樹院長の5人。6月、7月、8月に各1回、計3回の会合を開き、報告書をまとめた。 
  報告書によると、日本海病院、酒田病院は経営統合して独立行政法人とした上、日本海病院は急性期578床、酒田病院は慢性期200床とし、第3次救急や医師用ヘリコプター、ターミナルケア(終末医療)を導入する。 
  経営上の必達目標として、医業収益に対する人件費を45%程度に抑え、病床利用率を95%以上とするなど、高水準を設定した。 
  もし、県との間で統合の折衝が不調に終わった場合は、市が今年3月にまとめた酒田病院施設整備マスタープランに沿って、新酒田病院を建設することに同意。その場合でも、効率的な運営のため、独立行政法人(非公務員型)、または特定医療法人を指定管理者とする運営委託が望ましい、としている。 
  この日、酒田病院で栗谷院長とともに記者会見して検討結果を報告した長委員長は「今のままでは両病院とも医師と患者の奪い合いで破綻する」と統合案の理由を説明した 



「地方独立行政法人移行セミナー」 
・・・なぜ地方独立行政法人を選んだか・・・(主催東日本税理士法人) 

 公立病院改革ガイドラインの数値目標達成に取り組む自治体は、経営形態の変更まで視野に入れざるを得ない状況になっています。特に連結決算の数値が悪い場合は、平成20年度中にも地方独立行政法人への移行も検討されることでしょう。 
 今回講演する先駆2事例は、地方独立行政法人移行の貴重な情報となる内容となっております。 


日時:平成20年7月2日(水) 14時00分から17時30分 
場所:笹川記念会館 (東京・港区) 
受講料:お一人様 10,000円(消費税込) 

 ◆地方独立行政法人とは 
      地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 理事長   栗谷 義樹 氏 

 ◆事例発表「日本海総合病院及び酒田医療センター」 
      地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 事務局長  佐藤 俊男 氏 

 ◆事例発表「那覇市立病院」 
      地方独立行政法人那覇市立病院 理事長兼院長      與儀 實津夫 氏 

     

申込方法(東日本税理士法人ホームページご覧ください) 
 ・申込用紙に必要事項をご記入の上、切り取らずにFAXしてください。 
 ・参加費は当日受付にて現金でお支払をお願い致します。 
 ・セミナー開催日約一週間前に受講票、会場案内図等を郵送にて送付させていただきます。 
 ・定員になり次第締め切らせていただきます