『平成20年5月30日 総務省 公表』 公立病院改革プラン策定に係る取組状況について



『平成20年5月30日 総務省 公表』 

公立病院改革プラン策定に係る取組状況について 
(調査日:平成20年4月30日)  
  地方公共団体の公立病院改革プラン策定に係る取組について調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。 
  
【概要】 I.公立病院改革プラン策定に向けた取組状況(別添1)(PDF) 
○ 改革プラン策定に向けた検討体制(657団体) 
 「検討・協議の場を既に設置している」が101団体(15.4%)、「既存の組織を活用」が187団体(28.5%)、「設置予定」が202団体(30.7%)、「検討中・未定」が147団体 (22.4%)、「設置せず」が20団体(3.0%)となっている。 
  
○ プラン策定予定 
 「策定済み」は7団体(1.1%)、「平成20年度中に策定の予定」が621団体(94.5%)、「検討中・未定」が28団体(4.3%)、「策定せず」が1団体(0.1%)となっている。 
II. 公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る都道府県の取組状況(別添2)(PDF) 
○ 検討・協議の場の設置状況 
 「検討・協議の場を既に設置している」が6団体(12.8%)、「既存の組織を活用」が14団体(29.8%)、「設置予定」が6団体(12.8%)、「検討中・未定」が21団体(44.6%)、「設置せず」が0団体(0%)となっている。 
  
○ 計画・構想等の策定予定 
 「策定済み」は1団体(2.1%)、「平成20年度中に策定の予定」が20団体(42.6%)、「検討中・未定」が26団体(55.3%)、「策定せず」が0団体(0%)となっている。 
  
※調査団体数:657団体 
  内訳 都道府県―47団体、市町村―529団体、一部事務組合及び広域連合―81団体 

  
(資料) 
 I.公立病院改革プラン策定に向けた取組状況(別添1)(PDF) 
  
Ⅱ.公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る都道府県の取組状況(別添2)(PDF) 
  
(参考) 市町村、一部事務組合及び広域連合ごとの取組状況(PDF) 




(連絡先) 
自治財政局地域企業経営企画室 
担当 : 宿谷課長補佐、目貫係長 
原事務官 
電話 : (代表)03-5253-5111 
        内線 3459 
(直通)03-5253-5642 
FAX :         03-5253-5644 


26都府県で策定めど立たず 公立病院の再編計画 
2008.05.30 共同通信   
 八割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン(指針)で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、四月末時点で高知など過半数の二十六都府県がめどが立っていないことが三十日、同省の調査で分かった。 
 公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。 
 総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を/(1)/中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院/(2)/日常的な医療を確保する病院・診療所-に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、 

本年度内に計画を策定するよう求めた。 


 しかし今回の調査によると、長野など二十一都府県で検討・協議の場の設置にめどが立っておらず、計画策定の予定についても、高知など二十六都府県が「検討中・未定」と答えた。 
 一方、再編計画と同様、本年度内に作ることになっている個別病院の改革プランは、病院事業を行っている自治体など六百五十七団体の九割以上が策定済みか、本年度内に策定する見通し。 
 公立病院の赤字額は本年度決算から、自治体の財政破たんなどを認定する指標の一つになる。財政破たんを回避するため、本年度に限り発行可能となる「公立病院特例債」に期待を寄せる自治体もあるが、起債が許可されるには、改革プランで単年度の資金収支黒字化の計画を示す必要がある。