本田医師に 代案を示して発言する事を求める・・・地域医療に詳しい埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、病院の再編について「十分な数の医師や看護師がいない状況下で、医療の集約化を進めれば、中核病院以外の病院は疲弊し、存続できなくなる」と批判・・・



「本田医師に 代案を示して発言する事を求める・・・地域医療に詳しい埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、病院の再編について「十分な数の医師や看護師がいない状況下で、医療の集約化を進めれば、中核病院以外の病院は疲弊し、存続できなくなる」と批判・・・ガイドラインの示した方向を否定されているのだろうか?緊急事態を即刻解消できる妙案を是非教えて欲しい 


先行の北海道で住民反発も 医療後退せずと理解求める 
2008.05.30 共同通信   
  
北海道は今年一月、総務省の公立病院改革ガイドライン(指針)に沿い「病院の再編・ネットワーク化計画」を早々に策定した唯一の自治体。 

道は「あくまでも議論のたたき台」と位置付けているが、計画決定に先立って行われたパブリックコメントでは多くの道民から反発の声が上がり、改革の難航も予想される。 
  
道が策定したのは「自治体病院広域化・連携構想」。道内を三十区域に分割、区域ごとに中核病院を設定して医師の集約化を図るなど、市町村に病院間の機能分担について協議を進めるよう求めた。 

また、九十四ある市町村立病院すべての病床利用率や不良債務額といった経営指標を公開。経営の悪い病院には「診療所化や規模の適正化を検討する必要がある」と厳しく指摘した。 
  
これに対し、昨秋のパブコメには「地域の実情を無視した病院廃止ありきの検討」「赤字に苦しみながら住民ニーズに応えようとする自治体の努力に水を差すものだ」などの意見が寄せられた。 
  
道医療政策課は「『わがまち』ですべての医療を持てる状況にはない。医療全体としては後退しないということを理解してほしい」と話す。 
  
地域医療に詳しい埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は、病院の再編について「十分な数の医師や看護師がいない状況下で、医療の集約化を進めれば、中核病院以外の病院は疲弊し、存続できなくなる」と批判。「国や自治体は医師不足対策を優先するべきだ」と話している。