都立病院 産婦人科医 待遇改善・・ 総務省の○五年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約千二百万円。都道府県と政令市の計六十一団体中、最下位であった


『都立病院 産婦人科医 待遇改善・・ 総務省の○五年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約千二百万円。都道府県と政令市の計六十一団体中、最下位であった』 

年収最大300万円増 都立病院「最高の環境に」-東京都が産科医不足解消へ待遇改善本腰 
2008.01.20静岡新聞   
  
東京都は十九日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、二○○八年度から産科医の年収を最大約三百万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。 

 都によると、「都道府県と政令指定都市の公立病院で一度にこれだけの待遇改善を図るのは聞いたことがない」という。 

 都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数四十七人に対し三十五人(昨年十月現在)にとどまっている。産科がある五病院のうち、豊島、墨東の二病院は○六年から通常のお産の受け付けを中止している。 

 総務省の○五年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約千二百万円。都道府県と政令市の計六十一団体中、最下位のため、都は勤務条件の向上が必要と判断。 

 都立病院医師の給与に上乗せしている「初任給調整手当」を月約十七万五千円から、産科医の部長や医長で約三十万七千円、一般医で約二十六万九千円とし、産科以外の医師より増額幅を手厚くした。緊急手術を伴うお産を担当すれば、一件当たり四千七百五十円を支給する手当や、専門医の養成を担当した場合に日額四千五百円を払う指導医業務手当も新設する。 

 これらの改正で勤務状況によっては、三十五人の約半数の部長や医長は最大で約三百万円の増収が見込まれるという。 

 産科以外でも指導医業務手当を適用するほか、調整手当も一律アップさせ「全国中位の給与水準に押し上げる」(都病院経営本部)としている。 

 同じ調査によると、静岡県立は約千四百七十万円で六十一団体中二十四位、静岡市立は約千四百三十万円で三十三位。