過疎債の要件は緩和されても 医師確保策に大ナタ振るわねば起債許可されない。隠岐病院150床50億は不可 20億以下!



『過疎債の要件は緩和されても 医師確保策に大ナタ振るわねば起債許可されない。隠岐病院150床50億は不可 20億以下!・ 更に 病床利用率95% 在院日数14日以内の数値目標から 100床以下で10億以下が 求められよう 仮に 50億だとすると30%は自助努力が必要 15億は医師確保して 毎年1億病院事業で キャッシュフロー出せるわけがないのでは起債許可されない ことになろう。公立病院の建築費の相場が 1床3000万などという悪しき慣行は今後全く認められない 
市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省 日経2008年5月17日』 
  
総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。 
今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。 

 過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。(2008年5月17日 17:27) 
   


隠岐病院:建て替えに過疎債 広域連合、財政難を抱え検討 /島根 
2008.05.17 毎日新聞  
 ◇総務省の条件緩和で 

 隠岐広域連合が計画している隠岐病院(隠岐の島町)の建て替え事業で、事業費の財源の一部に過疎債の起債を検討していることが、分かった。過疎債はこれまで「不採算地区病院」と規定された過疎地の小規模病院にしか起債できなかったが、このほど総務省が条件を緩和したため、隠岐病院も対象となった。来年度末に期限切れを迎える過疎法を巡っては、県などで「ポスト過疎法」を要望する動きが積極化しているが、期限切れを前にその対象範囲を拡大するかたちとなった。【小坂剛志】 

 隠岐病院の現建物は築約30年で、老朽化が深刻になっている。同病院を運営する隠岐広域連合によると、今年度中にも新病院の基本設計に着手。10年度の着工、12年度の現病院からの移転を目指している。新病院の建設地は現病院の隣接地が考えられており、事業費は約50億円が見込まれている。 

 同病院建て替え事業の財源の一部として検討されているのが、「過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)」に基づく過疎債の起債だ。過疎地の対象となる自治体は過疎債の起債で、過疎対策の社会資本整備事業を借金でまかなえる上、7割が地方交付税で補てんされる。これまで公立病院の整備に過疎債を起債するには、病床が100床未満、1日平均外来患者数が200人未満などの小規模病院が該当する「不採算地区病院」としての要件を満たす必要があった。 

 しかし今年に入って、総務省は「過疎地の公立病院は大きな役割を担っており、現実には不採算地区でないとされる病院の方が経営は厳しい」などとして要件を緩和する方針を打ち出し、隠岐病院の建て替えにも過疎債を起債できるようになった。 

 隠岐広域連合は「隠岐広域連合を構成する自治体も財政難を抱えており、病院の建て替えに過疎債が起債できるようになることは大きく、これから検討したい」としている。 
  


隠岐病院、現在地に新築へ  山陰中央日報 
  
 現在地で新築される隠岐病院=島根県隠岐の島町城北町   島根県隠岐の島町の隠岐病を運営する隠岐広域連合は、築後三十年で老朽化が目立つ上、手狭になった同院を現在地で新築する方針を固めた。松田和久連合長(隠岐の島町長)が七日開会した同連合の二月定例議会で、二〇一二年度の開院を目指し、〇八年度に新病院整備の基本方針を策定する意向を示した。 

 新病院整備に対し財政負担が求められる同町と県の同意が得られたのを受けての表明。同日提案した〇八年度病院特別会計当初予算案に、基本方針策定や基本設計などのため、県、町の負担金各六百四十四万円と病院整備基金から、計五千百三十万円を計上した。 

 同院は鉄筋四階建て延べ八千二十三平方メートルで、十二診療科、百五十床を有す隠岐島の中核病院。基本方針は、有識者らからの意見聴取や県保健医療計画を踏まえ秋ごろにまとめ、その中で新病院の規模や機能、事業費、財源など整備の全体像を示す。ただ新病院に移行しても、現在の診療科数は維持する考え。 

 基本方針が策定されれば、〇八年度後半から〇九年度にかけて基本設計と実施設計をして、一〇年度に着工する予定。 

 同連合内では昨年、病院整備方針検討会議で増改築、移転新築、現在地での新築の三案を協議。増改築では手狭さが解消できず、移転新築では土地取得など新たな財政負担が生じるため、この二案は見送られた