改革プラン・・・ 公立病院敷地内に助産所開設が産める・育てられる町への有効な対策・・・お産は医療では無いから 病院建物から 隣接の公立病院敷地内に明るい 瀟洒な助産所を開設。助産師が嘱託医を探す必要もなく 医療機関との連携の義務も無い。助産師と妊婦に望ましい自然分娩の環境整備が難問を解決する


『改革プラン・・・ 公立病院敷地内に助産所開設が産める・育てられる町への有効な対策・・・お産は医療では無いから 病院建物から 隣接の公立病院敷地内に明るい 瀟洒な助産所を開設。助産師が嘱託医を探す必要もなく 医療機関との連携の義務も無い。助産師と妊婦に望ましい自然分娩の環境整備が難問を解決する』 
           
  
    【厚労省のカルテ】(3)改正医療法 産科混乱に拍車 
2008.04.15産経新聞 大阪朝刊 2頁 総合2面 (全1,373字)  
 横浜市にある名物助産所が今春、廃院の危機にさらされた。半世紀以上にわたり3500人近くの赤ちゃんが産声を上げてきた。助産師は本山房子さん。御年80。神奈川県からナイチンゲール賞を受賞したこともある。 

 高齢とはいえ、現在も10人の妊婦の出産予約があるなど、地域からの信頼は抜群なのだが…。「気力、体力、技術もある。けれど今回の騒動でほとほと疲れた」 

 “騒動”とは、昨年4月に施行された改正医療法のこと。従来、助産所開設には「嘱託医」が必要だった。しかし、緊急時に対応しきれない場合に備えて、法改正で「小児科や産科医を備えた有床の医療機関」との連携も義務化されることになったのだ。 

 連携医療機関は今年4月までに助産師が自分で見つける必要があった。 

 しかし、助産所での出産そのものに理解を示さない医療機関も少なからずあり、連携体制の構築は遅れに遅れた。地域の医療機関がそろって連携を拒もうとしたところもあった。 

 助産師が扱えるのは正常なお産だけ。従来も異常があれば医療機関に送られてきた。医療機関側には、「助産所はリスクの高い事案を回してくることで、訴訟リスクから逃げている」という感情的しこりもあるようだ。 

 本山さんは3月末に、ようやく連携医療機関を見つけた。「けど、高齢を理由に1年にわたり多くの医療機関から連携を断られ続けたことがショックだった。今後は受け入れ数も減らしていく」 

 助産所は全国に約700あり、お産の1%を担っている。このうち3月の時点で改正法の対象となったのは284カ所。最終的にはほぼ全部が連携体制構築にこぎ着けたが、2月の段階で約3割、3月中旬時点で約1割が廃業危機にさらされていた。自主廃業を選んだところも少なくない。 

 医師不足の中でも、産科医不足はとりわけ深刻だ。平成16年の産婦人科医は約1万人と2年間で約500人減った。訴訟リスクの高さや、女性医師が多いため出産や子育てで離職することなどが原因。医師不足はそのまま、妊婦への医療サービス低下に直結する。 

 「産科医不足が深刻な事態となる中で、助産師が廃業の危機にさらされるなんて」。助産師の中にはそんな思いが強い。 

 法改正に強硬に反対してきた、助産師らでつくるNPO法人(特定非営利活動法人)「お産サポートJAPAN」(東京)は「妊婦の安全確保を目指す厚労省の意図は理解できる」としながらも、「法改正による混乱を食い止めるようなサポートを、厚労省は何もしてくれない」と不信感を募らせる。「国が助産師に、自助努力で提携先を探せという姿勢はおかしい」とNPO法人。一方の厚労省は「支援体制を取った」と話し、認識はかみ合わない。 

 お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授(助産学)は「地域の医療機関と助産所の微妙な関係を厚労省がどこまで把握し、法改正に踏み切ったかは疑問。助産師が病院で妊婦検診などができるといった、厚労省、病院、助産師が一体となった協力体制をつくることが大切なのだが…」と指摘する。 

 「『安全な出産』という法改正の意義」「産科医不足を補う協力体制の必要性」は皆が感じている。厚労省も産科医不足対策として、助産師を増やしたり、院内助産所の整備などに取り組み始めている。 

 しかし、厚労省、病院、助産師、それぞれの間には微妙なすきま風が吹いているのも事実だ。