大きく動き始めた 公立病院改革


『大きく動き始めた 公立病院改革』 


①公立病院対象の改革指針 来年1月までに策定へ 岩手県県医療制度推進会議 
2008.05.13岩手日報   
 岩手県県医療制度改革推進本部(本部長・達増知事)の第六回会議は十二日、県庁で開かれ、総務省が昨年示した「公立病院改革ガイドライン」を受けて「県公立病院改革指針(仮称)」を来年一月までに策定することを決めた。 

 会議は達増知事や部局長で組織する本部員七人が出席し、非公開で行われた。 

 岩手県内の公立病院の現状が示され、指針策定の進め方などについて協議。「持続可能な公立病院経営と医療の質の確保を目指す」ことを目標とし、地域の公立病院がどのような役割を担うのかを明確にすることを確認した。 

 公立病院改革ガイドラインは、本年度末までに、病院事業を行う自治体に▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の三つの視点をもとに改革プランを策定することを要請。本県では、改革プラン策定は県立や市立、国保など計三十三病院が対象となる。 

 指針は、外部委員会での意見を聞きながら九月に骨子、十月末ごろに指針案を決定。パブリックコメントを経て一月に公表される予定。 


② 岩手県医療制度本部:公立病院改革指針、策定へ /岩手 
2008.05.13 地方版/岩手 23頁 (全430字)  
 ◇06年度末の累積欠損金、県立127億・市町村立74億円 

 県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部(本部長・達増拓也知事)が12日に開かれ、06年度末の累積欠損金が県立病院で127億6000万円、市町村立病院で74億円に上ることが示された。 

 同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて9月ごろには「県公立病院改革指針」(仮称)の骨子を策定したい考えだ。 

 県保健福祉企画室によると、県立病院全体で06年度9億7000万円の欠損を計上、市町村立病院も約10億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。 

 同本部では、県立病院を5年間で再編する県医療局の新しい経営計画の策定と並行して、九つある医療圏ごとの医療機関の役割分担を検討。来年1月には指針を決定したいという。 

 21日には外部有識者による検討委員会も設置される予定だ。【山口圭一】