改革プラン 2008年9月までに、策定が期待される理由。 通知では2008年度中とされているが、特例債を 活用する場合・・


『改革プラン 2008年9月までに、策定が期待される理由。 通知では2008年度中とされているが、特例債を 活用する場合・・病院改革によって単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体である事が条件・・・2008年度予算から収支均衡を明確にしなければ事実上発行できない。(Q63・A63) そのほか 財政支援措置を求めるなら 9月末でも遅い』 


(以下ガイドライン 抜粋) 

公立病院特例債の創設 
平成20年度に限り、平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振り替える「公立病院特例債」を発行できることとし、不良債務の計画的な解消を支援する。 

(以下ガイドラインQ&A抜粋) 

財政支援措置等 

1 公立病院改革の実施に要する経費 

Q59 

改革プラン策定に要する経費は、具体的にどのような措置になるのか。 

A59 平成20年度に各地方団体において策定される公立病院改革プラン(都道府県による再編・ネットワーク化に係る計画・構想等を含む。)の策定経費及び計画策定後の実施状況の点検・評価等に要する経費として定額を地方交付税により措置する予定。都道府県分は普通交付税、市町村分は特別交付税での措置を考えている。 


再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費 

Q60 
「通常の医療機能整備に比して割高となる経費」の範囲を示されたい。 

A60 具体的には、次のような経費をイメージしているが、例えば①で基幹病院の改築に伴い既存の医療施設の更新も併せて行う場合の対象経費の区分の方法等については、再編・ネットワーク化の形態に応じ、一定の基準を設けて行う方向で今後詳細を検討することとしている。 

①医療機能拡充等経費 

(例)基幹病院における医療機能拡大・高度化のための施設・設備整備費、医師派遣拠点機能整備費、サテライト病院等における施設の改修経費 

②ネットワーク形成経費 
(例)患者搬送車、遠隔医療設備等の整備費 

③経営主体統合経費 
(例)情報システムの統一等に要する経費 

Q61 
公的病院と再編・ネットワーク化する場合、措置の対象となるのか。 

A61 例えば再編・ネットワーク化により公的病院の敷地(建物)内に地方公共団体が高度医療施設を整備し、当該公的病院を指定管理者としたような場合の施設整備費・運営費についても地方財政措置の対象とする方向で検討することとしているので、計画段階で相談されたい。 

Q62 
新たな医療機能整備に係る一般会計出資債(病院事業債)に対する普通交付税措置の割合は、どの程度か。 
A62 割高となる経費の1/2に一般会計出資債(病院事業債)の充当を認め、その元利償還金の1/2について普通交付税で措置する予定。 

(3)再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等に要する経費 

① 不良債務(資金不足)解消に係る措置 

1) 公立病院特例債の創設 

Q63 
公立病院特例債の対象団体如何。 

A63 平成19年度決算において不良債務比率が10%以上であり、病院改革によって単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体のうち、平成15年度以降医師不足等により不良債務が増加している団体を基本とし、改革プランの策定を要件とすることを予定している。発行年度は平成20年度に限ることとしている