静岡県 南伊豆町・下田市など1市5町経営の 公立湊病院 新築移転問題。財政再建がまず先ではないか。 先立つお金・・ 起債許可がでる改革プランが示せるか?


『静岡県 南伊豆町・下田市など1市5町経営の 公立湊病院 新築移転問題。財政再建がまず先ではないか。 先立つお金・・ 起債許可がでる改革プランが示せるか? 
静岡県内の自治体 実質公債費比率」では、再生団体(35%以上)や早期健全化団体(25%以上)の基準を超える市町はなかった。だが、起債に県の許可が必要(18%以上)な牧之原、下田、藤枝市、吉田町は20%を超えている。 
財政力指数(財政需要に対する財政収入の割合)では・・・河津、南伊豆、松崎、西伊豆、川根本町で0・5を下回っている。 
小西教授は「財政力指数が低く、税収が乏しい自治体は、実質公債費比率を低く抑えておかなければ財政運営が苦しくなる」と話している。』 

           
 財政健全化指標 「将来負担比率」公開、3市のみ 読売新聞調査 
2008.04.20 東京朝刊 35頁 表有 (全1,336字)  
 ◇地方自治を問う 

 ◆熱海201%、伊東は168% 

 北海道夕張市のような財政破たんを防ぐための財政健全化法に基づき、2007年度決算から公表が義務付けられる健全化判断比率について、読売新聞社が県内41市町にアンケート方式で06年度分を尋ねたところ、熱海、伊東、湖西の3市が4指標すべてを公表した。このうち、公社や第3セクターまで幅を広げて、自治体が抱える赤字を見る「将来負担比率」は、公表済みの06年度財政状況等一覧表では算出できず、初めて明らかにされた。開示に慎重な市町が多かったため、今回、残る3指標を集計したところ、「赤信号」の再生団体に陥る心配はないものの、「黄信号」の早期健全化団体入りに近い自治体が出てきた。 

 3市の将来負担比率は、熱海201%、伊東168%、湖西144%で、いずれも早期健全化団体となる基準(350%、政令市400%)を下回った。 

 普通会計が赤字の市町こそなかったが、熱海市では一般、特別会計の連結決算が赤字となり、「連結実質赤字比率」は31・4%。下水道事業会計の不良債務30億9000万円が響いた。 

 ただ、再生団体の基準(30%以上)は09年度から3年間に限り10~5ポイント甘く設定され、同市財政課も「07年度は30%を下回る」としており、再生団体への転落は回避できそうだ。 

 公営企業の初期投資の借金返済に伴う「やむを得ない赤字額」の一部は、連結決算の赤字から免除される措置はあるが、その規模によっては、早期健全化団体(財政規模に応じて16・25~20・00%以上)になる可能性も残る。 

 「実質公債費比率」では、再生団体(35%以上)や早期健全化団体(25%以上)の基準を超える市町はなかった。だが、起債に県の許可が必要(18%以上)な牧之原、下田、藤枝市、吉田町は20%を超えている。 

 このうち藤枝市(20・1%)は、純損益で15億7400万円の赤字を抱える病院事業会計に他会計から12億3700万円を繰り入れ、公債償還に充てるなどしている。 

 地方財政に詳しい小西砂千夫・関西学院大教授は「4指標の基準は、財政状態が相当逼迫(ひっぱく)しない限りクリアできるように設定されている。クリアしたから健全と受け止めるべきではない」と警鐘を鳴らす。 

 4指標とは別に、財政力指数(財政需要に対する財政収入の割合)を見た場合、河津、南伊豆、松崎、西伊豆、川根本町で0・5を下回っている。 

 小西教授は「財政力指数が低く、税収が乏しい自治体は、実質公債費比率を低く抑えておかなければ財政運営が苦しくなる」と話している。 


 〈健全化判断比率〉 

 自治体の財政悪化の判断基準となる四つの指標。一つでも基準を超えると、国が関与して財政を再生する「再生団体」や自主再建が求められる「早期健全化団体」となり、再生計画や健全化計画を作る必要がある。 

〈1〉実質赤字比率 自治体の財政規模に対する一般、特別両会計から病院、上下水道といった公営事業会計などを除いた普通会計の赤字額の割合 

〈2〉連結実質赤字比率 両会計の赤字額の割合 

〈3〉実質公債費比率 一部事務組合や広域連合も加えた会計の借金返済額の割合 

〈4〉将来負担比率 公社や第3セクターなども加えた会計の将来負担すべき借金の割合