一部事務組合の 独立行政法人への変更はガイドラインの求めているところ



『一部事務組合の 独立行政法人への変更はガイドラインの求めているところ 』  

榛原総合病院、独立法人化を 懇談会、答申で提言 /静岡県 
2008.03.16 朝日新聞  
  
牧之原市と吉田町が一部事務組合を組織して運営している榛原総合病院(茂庭将彦院長)の今後の役割や機能について検討してきた「榛原総合病院あり方懇談会」(委員長=小田原秀真・榛原医師会長)は、最終答申を開設者の西原茂樹・牧之原市長と田村典彦・吉田町長に提出した。 

 同病院の再建のために、07年度から3カ年、運営する両市町から年に約5億円ずつの補助が決まるなど、経営改善に向けての施策が実行されている。今回の答申では、今後も地域の中核病院として存続し、地域の急性期医療を支えると共に、経営基盤を強固にすることを求め、将来的には独立行政法人化も視野に入れるよう提言している。 

 対策として、健診センターの発足に伴い、治療のみならず健康も提供する施設をめざすことや、他病院との差別化を提案している。 

 現在閉鎖している病床を利用して、院内に診療所を開設することも検討するよう求めている。 


茂庭病院長の委員会でのご発言の一部 
・ 
病院側から言わせていただくと1つのものを決めるのに4回の説明が必要になる。事務は、病院長、吉田町、牧之原市へ説明し、両市 町議会で議案が議決された後、さらに組合議会へ上程するという非常に時間を要する。裁量権があるようでない状況。そうであれば議会及び両市町へ簡単な説明をすれば病院を執行していけるという効率的にするという意味では経営形態を変えていくということも必要と考える 

(平成20年3月14日 
榛原総合病院あり方懇談会中核委員会 報告 抜粋) 
  
病院の組織としてのあり方として、 強靭な経営体であることと考える。 

中核委員会の中で議論された赤字の原因の一つとして医師不足がある。医師が不足すれば、その分、診療件数は減少し、当然、診療報酬も減収となる。 

医師が質量ともに充実していることが病院経営の要である。また、それが、赤字解消の最も有効な手段であろう。 
医師不足は、本来医師の資質向上を目的に平成16年4月に改正された臨床研修医制度の影響が大きい。従来、大学病院で研修を受けていた研修医の研修先の自由選択が可能となり、大学病院が医師不足を避けるために地方に派遣していた医師を呼び戻したことも原因の一つとして考えられる。 

このような国の施策に起因する問題については、病院独自の解決は困難である。 
しかしながら、このような状況の変化にも対応でき、赤字等のマイナスの状況を最小限に食い止め、さらに前進できるような、強靭な経営体への改善が必要である。 
他の地方公共団体でも指摘されていることであり、病院側からは、「地方公務員特有の経営感覚の欠如」が反省点として報告されたが、経営的に成功している病院のみならず、他の一般企業も参考として、また、地域の優れた経営者等の意見を常時聞ける経営組織にしなければならないと考える。病院を「運営」するのではなく「経営」するという意識を持っていただきたい。 

また、将来的には、強靭な経営体になることを前提にした独立行政法人化を視野に入れ、経営改善に取り組んでいただきたい。