阪南市は、総務省が昨年まとめた病院改革のガイドラインに盛り込まれた公立病院特例債の発行に活路を求めているが 再編・ネットワーク化が前提である! 抜本的な改革に着手せず 規模縮小だけで特例債の許可は困難・・・再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等とされている



『阪南市は、総務省が昨年まとめた病院改革のガイドラインに盛り込まれた公立病院特例債の発行に活路を求めているが 再編・ネットワーク化が前提である! 
抜本的な改革に着手せず 規模縮小だけで特例債の許可は困難・・・再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等とされている。』 


以下 ガイドラインQ&Aより抜粋 

 「不良債務(資金不足)解消に係る措置 
・・・再編・ネットワーク化や経営形態の見直し等に伴う清算等に要する経費」 


① 不良債務(資金不足)解消に係る措置 
1) 公立病院特例債の創設 
1) 公立病院特例債の創設 
Q63 
公立病院特例債の対象団体如何。 
A63 平成19年度決算において不良債務比率が10%以上であり、病院改革によって単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体のうち、平成15年度以降医師不足等により不良債務が増加している団体を基本とし、改革プランの策定を要件とすることを予定している。発行年度は平成20年度に限ることとしている。 
Q64 
発行可能額如何。 
A64 平成15年度末から平成19年度末までに増加した不良債務額を基本に検討中。ただし、対象期間において一般会計からの繰入額が地方交付税措置額を下回った場合等、経営の責に帰すべき特別の事情が認められる場合については、その額を控除するなど、対象団体の状況に応じて一定の調整を行う予定。 
Q65 
償還期間はどのくらいか。また、資金は民間資金か。 
A65 償還期間はおおむね7年以内を基準とすることを予定している。資金については銀行等民間資金及び地方公営企業等金融機構の資金を予定。 
Q66 
公立病院特例債に係る財政措置如何。 
A66 利息分について、一般会計からの繰り出しを認め、その一部について特別交付税で措置する方向で検討中。』 
           
  
(関連報道記事)    

【問われる地域医療 阪南市立病院存続問題】医師確保し収支改善へ 市が経営計画 
2008.04.26産経新聞   
  
阪南市立病院が医師の大量退職で経営難に陥っている問題で、市は25日、病院経営計画を発表した。内科医など医師の新たな確保を前提に、今年度の経常損益を約2億4300万円の赤字と予測し、その後は黒字も視野に入れた収支改善を目指すこととしている。収支改善には総務省が医師不足などで生じた公立病院の不良債権を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」の活用が検討されている。 

 計画はこの日の市議会特別委員会で明らかにされた。総務省の公立病院改革ガイドラインで示された改革プランを見据えた計画と位置付け、基本的経営方針として阪南市、泉南市、岬町の15万人医療圏の中核病院として機能させることを掲げた。 

 経営計画では、10月からの運営として現在の常勤医師5人に加え、新たに内科医、整形外科医を1人ずつ確保して内科診療を再開し、計103床の病床数でスタートする。 

 この方針によると、今年度は経常損益で2億4300万円の赤字と算出。現在の診療体制で予想される今年度の赤字額約3億9000万円に比べると収支は改善される計画で、新たな医師確保が最重要課題であることが改めて浮き彫りになった。 

 また、この日の特別委では、平成19年度3月の決算が報告され、累計では赤字は約11億7300万円。市は一般会計から10億5000万円を繰り出して支援する予算を編成したが、このままでは20年度決算から適用される地方財政健全化法の連結実質赤字比率で、財政破綻(はたん)一歩手前の「早期健全化団体」に当たる恐れがある。 

 このため市は、総務省が昨年まとめた病院改革のガイドラインに盛り込まれた公立病院特例債の発行に活路を求めている。特例債は、15年度から19年度で不良債権が増加している団体に対し、20年度に限り発行が認められる。7年以内の償還のため、発行が認められれば計画的な返済が可能となり、市は早期健全化団体への転落は免れるとの見通しを示している。 

 〔視点〕 

 ◆具体性に欠け先行き不透明 

 医師の増員と国への借金を前提に打ち出された阪南市立病院の「存続計画」。その中身では「中核病院として機能させる」という方針を高らかに掲げているが、課題は多く、先行きはなお不透明だ。 

 昨年の医師の大量退職から存廃を含めた検討が行われてきた阪南市立病院は、今年に入って医師の確保に成功。総合診療を含め、当初の3科体制での診療継続から、一部入院も含めた9科での診療体制となり、ある程度の道筋は見えてきたともいえる。しかし、今回の計画は、その道筋を確かなものにする具体性に欠ける。 

 内科医、整形外科医の増員とどう取り組むのか。さらに、入院のベッド数103床という方針に対し、23日現在で40人という入院患者をどう増やしていくのか。計画では明確に示されておらず、早急な具体策と実行が求められる。