改革プラン策定参考・産める・育てられる町へ・・・助産師の副院長 登用も!助産師副院長が 院内助産所勤務産婦人科医人事権も付与等が有効。 指導助産師の招聘も必要となろう



『改革プラン策定参考・産める・育てられる町へ・・・助産師の副院長 登用も!助産師副院長が 院内助産所勤務産婦人科医人事権も付与等が有効。 
指導助産師の招聘も必要となろう』 
    

厚労省 院内助産所の開設促進へ新事業 
2008.04.04 日刊薬業   
  
厚生労働省は3月31日付で、産科医不足対策の一環として、「院内助産所」や「助産師外来」を開設する施設を補助する事業の実施要綱などを都道府県に通知した。 

院内助産所にかかわる医師・助産師への研修や、助産師の活用を図るための協議会を設置した自治体に対し、補助金を交付する事業も行う。適用は4月1日から。 

 「院内助産所・助産師外来施設・設備整備事業」は、産科か産婦人科の診療科を有し、新たに院内助産所や助産師外来を開設する医療機関が対象。 

「院内助産所」では正常経過の妊産婦のケアや助産を、「助産師外来」では妊産婦の健診や保健指導を、それぞれ助産師が自立して行う。 

開設に当たって施設を整備した場合、1カ所当たり基準面積30平方メートルまで補助する。設備については1カ所当たり約127万円を国が補助する予定だ。 

 「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」では、産科医や助産師による安全管理、医師と助産師の連携体制などについての研修を行う自治体を補助する。 
全国20カ所で、1カ所につき約165万円を国が補助する予定だ。 

 また、「助産師活用地域ネットワークづくり推進事業」では、地域で助産師の確保や病院間の連携、助産師養成所の実習施設の確保などを検討する連絡協議会を設置した自治体を補助する。 

全国38カ所を対象に、1カ所当たり約90万円を国が補助する方針だ。 


 「院内助産所」促進へシンポ “正常分べんは助産師が担当”報告 東京 
2008.03.20 NHKニュース   
 医師不足が深刻な産婦人科医に代わって助産師が健診や分べんを担当する「院内助産所」の設置を進めていこうというシンポジウムが、きょう、東京で開かれました。 

 厚生労働省で開かれたシンポジウムには、全国からおよそ300人の医師や助産師が集まりました。 

 初めに、埼玉県の深谷赤十字病院(フカヤ)の山下恵一(ヤマシタケイイチ)副院長が講演し、お産全体の4分の3を占める「正常分べん」は、産婦人科医ではなく助産師が担当していることを紹介し、「深刻な医師不足の中で助産師との連携は欠かせない」と訴えました。 

 また、去年、院内助産所を設けた大阪市の千船病院(チブネ)の助産師、村田佐登美(ムラタサトミ)さんは、「健診から出産まで、なじみの助産師が継続して関わるシステムに妊産婦は満足し、助産師もやりがいを感じている」と述べました。 

 院内助産所を広めるため、厚生労働省は来年度から、設置した医療機関に補助金を交付することにしています。 

 深谷赤十字病院の山下副院長は、「助産師の活用で夜間の呼び出しが減り、医師の負担も軽くなった。リスクのあるお産は医師、正常分べんは助産師と、役割分担を進めていく必要がある」と話しています。