『岐阜県立病院 独法化など検討開始』

『岐阜県立病院 独法化など検討開始』 


平成20年第1回岐阜県議会定例会
県立病院の地方独立行政法人化について
質問者:太田維久議員
発言者:健康福祉部長
平成20年3月7日(金)


○法人化のメリット・デメリット等について
一般的には、メリットについては、法人自らの判断による効率的な運営が可能になることや、弾力的な人事制度を導入することで医師、看護師などの人材が確保しやすくなることなどが考えられています。
一方、デメリットとしては、財務会計のシステム構築など初期投資が必要となること、また、職員にあっては地方独立行政法人の職員となり、公務員としての身分保障がなくなることなどが言われています。
今後の法人化の検討に当たっては、こうしたことを十分考慮するとともに、地方公営企業法の全部適用など他の経営形態も検討対象に加えながら進めてまいります。 
なお、法人化の時期については、できる限り病院長からの提言を尊重したいと考えていますが、十分な検討を行うため、特に期限を定めていません。

○県民の皆様の声の反映について
法人化の検討は、広く県民の皆様のご意見をお聴きしながら進めていく必要があると考えています。 
その一つの方法として、医療の専門家や公認会計士のほか、各界の代表者の方々で構成する懇談会を設置し、2月に第1回会議を開催したところです。
この懇談会は、法人化の是非や内容を決定するものではなく、あくまでも県民の皆様のご意見を伺う一つの場であると考えており、来年度も引き続き、現在の委員による懇談会において、ご意見をいただきたいと考えています。
今後さらに、県議会の皆様をはじめ様々な立場の皆様からご意見をいただき、また、病院職員の意向を
踏まえながら、検討を進めてまいります。

○病院職員の身分保障について 
法人化する場合の職員の身分保障については、一人ひとりの希望をできる限り尊重し、丁寧に対応してまいります。
また、法人化のメリットの一つとして、柔軟な人事制度の運用があり、医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保が容易になるとの意見がございます。
法人化により人材が確保できるのであれば、病院職員の勤務条件を改善し、職員のモチベーションを向上させる一つの手段ではないかとの考えもございます。 
いずれにしましても、法人化する場合には、県立病院が果たすべき政策医療を引き続き実施するとともに、病院職員にとっても快適に働ける環境を作り出すことにより、県民の皆様により良い医療を提供できるように、十分検討してまいります。