公立病院関連・・・増田総務大臣閣議後記者会見の概要

『公立病院関連・・・増田総務大臣閣議後記者会見の概要』 


平成20年3月11日(火) 

閣議とは別に今日この場で時間をお借りして発表させていただきたいと思いますが、消防庁の方で、救急搬送についての医療機関の受入状況を把握するために調査を行いました。 
そして、その実態調査がまとまりましたので、かいつまんで結果を申し上げたいと思います。 

平成19年において、医療機関に照会を行った回数が4回以上であった事案、要するに消防の方から最初、医療機関へ照会をしてもだめで、次、また次というふうになっていくわけですが、その照会を行った回数が 4回以上であった事案は、重症以上の傷病者で14,387件、産科・周産期で1,084件、小児で8,618件、それから救命救急センターで6,990件と多数に上っております。 

最大の照会回数は、重症以上で50回、それから産科・周産期で43回、それから救命救急センターで63回というものがございました。これは最大照会回数です。 

受入に至らなかった主な理由は、設備・スタッフの不足、それから傷病者の症状から手に負えないといったようなことでのいわゆる処置困難というもの、それが一番多くて、それから、手術・患者対応中、それからベッド満床、こういったようなことが理由になっております。 

地域別ですと、医師不足が特に言われております地方圏ということではなくて、首都圏や近畿圏の大都市周辺部にこうした困難事案が集中しているという状況がわかりました。 

私どもの予想を上回る大変厳しい状況だと思っております。 
こうしたことについては、これまでもいろいろ指摘があったところもありましたので、昨年12月に「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」というものを消防庁が設置をしておりまして、本日、中間報告をまとめることにしております。 

そこの中で、3点提言をいただくことにしております。それは、救急医療情報システムというものがもう3県を除いて全国44都道府県に入っているのですが、そのシステムにおける 

リアルタイムな情報更新を確保するための改善です。要は、病院側できちんとリアルタイムで情報更新していただけると大変システムが役立つといったことです。 

それから、救急患者受入コーディネーターの配置。 
これは、来年度予算で、厚生労働省で配置の予算はついております。 

それから、救急搬送受入体制確保のための検証協議の場としての都道府県メディカルコントロール協議会の活用。これは消防機関、医師会を含む医療機関、それから都道府県関係部局からなる協議会のことをメディカルコントロール協議会と呼んでおります。 

こうした以上の3点を中心とした提言を作業部会からいただくことにしております。 

今回こういう調査結果が出たわけでございますが、こうした調査結果が各地域での救急搬送や受入体制に関する検証作業に反映されることが重要でございますので、総務省として、当然厚生労働省とも十分協議をいたします。 

厚生労働省と連携をして、今月中に都道府県メディカルコントロール協議会の会議を開催して、また各都道府県の方でも今回のこの点について検証を行うように要請をすることにしております。 

いずれにしても、今回の調査結果はこういうことでございましたので、厚生労働省と連携をして円滑な救急搬送、受入体制が構築できるように最大限努力をしていきたいというふうに考えております。 


増田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 

(平成19年12月21日(金)9:40~9:50 於:参議院議員食堂) 

1.発言要旨 

私の方からの発表ですが、「公立病院改革ガイドライン」について、12月24日、政府予算決定日ですが、24日付けで地方公共団体向けに通知を予定しております。 

改革に関連する主な財政措置として、一般会計出資債措置と元利償還金に対する普通交付税措置というものを入れております。それから、平成20年度に限りまして、「公立病院特例債」の発行を認めることにしています。600億円程度でございますが、この特例債の発行を行う。あと、過疎地等の「不採算地区」における日赤等のいわゆる公的病院の運営費助成に対する特別交付税措置も行います。主な財政措置としては以上の3つを内容としております。各地方公共団体に対しては、平成20年度中に公立病院改革プランを策定して、病院改革に総合的に取り組むよう要請をすることにしております。 
私からは以上です。   

2.質疑応答 

(問)今の公立病院改革についてなんですけども、それには再編とかネットワーク化が盛り込まれているのですけれども、大臣としては、公立病院としてどのような再編やネットワーク化が望ましいというふうにお考えでしょうか。 

(答)公立病院には、地域によっては、もう、どんな場合でもなくすことができないようなものが多いのですよね。私も全国自治体病院開設者協議会の会長をずっとやっていましたけれども、採算云々ではなくて、地域にとってはそこだけがもう唯一の公立病院、基幹病院だというところがあります。ですから、一律に採算だけで議論できない、論じられないのですが、ただ一方で、そのことも大変重視しなければいけないということですので、結局、周辺とどういうふうに効率化をしていくのか、あるいは再編していくのか、病院の統廃合をしていくのかということをやはり考えていかなければならない。地域としての病院、基幹病院としての位置付けは保ちつつ、もし仮に周辺に診療所等があるのであれば病診連携を行うとか、病院間の診療科目の再編を行うとか、もう大胆にそういった改革に取り組んでいただかなければならないので、特例債等の措置も平成20年度限りですから、公立病院改革プランをつくる期間中はその特例債によって病院経営を維持していただこうと、少しそれをサポートしようということなので、その間にいい公立病院改革プランをつくっていただいて、地域の皆様方にとって病院の必要性を十分に認識していただけるような、そういうものにしていただきたいというふうに思っています。 


(問)今回、特例債の発行を認めるということですけれども、そういう判断をされた背景には、地方からの要望とかがあったのでしょうか。 

(答)地方からの声は、直接私のところにきているというよりは、地方の方からもそういった背景はあったと思いますが、要は、公立病院改革プランを立てる期間が平成20年度なので、平成20年度限りでそういう特例債の発行を認めているその間に、地域からも十分に納得していただけるような本当に実のある改革のプランというのをつくっていただきたいと思います。