小児科 医師不足を加速させている小児医療費無料化政策に強く抗議し 条例の撤廃を求める・・・


『小児科 医師不足を加速させている小児医療費無料化政策に強く抗議し 条例の撤廃を求める・・・小児科廃止に追い込まれている公立病院に責任はない。選挙対策(小児科医がいないの小児医療費無料化)大衆迎合政策である小児医療費無料化を条例化した議員と組長は病院に小児科病棟に当直して軽症患者によるコンビニ化が医師の立ち去りの原因となっていることを確認すべきである・・せめて所得制限を!』(長隆) 


全国の自治体が競いあって小児医療費無料化を進めている。  
美濃部都政 老人医療費無料化で何が起こったか。 
病院が老人のサロン化し、殺到する健康老人によって老人病院が跋扈し、医療費が急上昇し、医療の質が著しく低下した事の反省がない。 

地方公共団体の長も議員も住民に耳あたりの良い迎合政策を病院の意見にまったく耳を貸さず、条例制定している。 
この結果、小児科診療の夜間軽症患者が急増し本当に必要な重篤の小児患者まで診療の機会を奪われる事になったと言える。 
公立病院改革で小児科医師不足の結果責任は、院長にはなく、知事・市町村長にあると法制化された理由の一つである。 
小児科医不足の自治体は誤りを認めて、条例改正すべきである。 
無料化廃止で浮いた税金を小児科医招聘費用・産婦人科医確保に全額をただちに充当すべきである。 

(迎合政策に奔走している群馬県と追随する情けない 市町村 31市町村のうち26市町(83%)・・目的は何か?次の選挙で有利となるためか?おろかな「ばら撒き政策」が 地域医療の崩壊を後押ししている!) 

小児医療費無料 入院、19市町村「中学まで」 通院、7市町村拡大検討=群馬 
2007.10.11読売新聞   
  
小児医療費の無料化について、県が9月定例会で、入院費の補助対象年齢を来年度から中学校卒業まで引き上げる方針を示したことについて、すでに実施している7市町村を除く31市町村のうち19市町村が県に合わせて引き上げを行う方針であることが、読売新聞の調べでわかった。県が就学前までの引き上げ方針である通院費については、全市町村がすでに就学前まで無料にしているが、7市町村が単独でさらに引き上げを検討していることもわかった。 

 小児医療費は現在、通院費は2歳まで、入院費は4歳まで、県と市町村が半額ずつ負担して無料にしており、これ以上は各市町村が独自に上乗せして対象年齢を引き上げている。 

 中学校卒業までの入院費無料化をすでに実施しているのは、藤岡、安中、上野、中之条、嬬恋、東吾妻、千代田の7市町村。県の方針に応じる予定の19市町村のうち、通院費・入院費ともに就学前まで無料としている高崎市は、「通院費の県補助が拡大して市単独の負担がなくなるため、入院費の拡大を補える」とし、「県と歩調を合わせて子育て支援を行いたい」としている。沼田市も同様の理由を挙げた。 

 入院費は通院費ほど利用者が多くないため、県は「県の補助増額で、多くの市町村が入院費の拡大に回す財源を得られるのではないか」としている。 

 負担軽減分を見込んで通院費無料化の対象をさらに引き上げる自治体のうち、太田市は当初、市独自に小学3年まで拡大する予定だった。今回の県の新方針で浮いた予算を使い、さらに小学校卒業時まで引き上げるという。榛東村も、現在小学3年までの対象を小学校卒業まで拡大することを検討している。このほか、前橋市など5市町村が引き上げる方向で検討している。 

 11日には県と各市町村の担当課長会議が県庁で開かれ、県から新方針の説明が行われる。 


◇小児医療費無料化の検討状況(10月5日現在)入院費無料化の対象年齢を15歳まで 
引き上げる方針の市町村 前橋、高崎、桐生、太田、沼田、みどり、 
榛東、吉井、神流、南牧、甘楽、長野原、片品、 
川場、昭和、みなかみ、玉村、板倉、明和 
通院費無料化の対象年齢引き上げを 
検討中の市町村 前橋、太田、榛東、長野原、明和、千代田、邑楽