富山県氷見市民病院 最終段階まできました。昨年5月の改革委員会報告の冒頭の勧告が 実行に移される事を高く評価します。












『富山県氷見市民病院 最終段階まできました。昨年5月の改革委員会報告の冒頭の勧告が 実行に移される事を高く評価します。市職員から金沢医科大の職員になる看護師らの給与が下がるため、市は減給分を二年間保障する案を示しており、本庁職員の給与を削減して財源を捻出(ねんしゅつ)したいとしている・・・・・ 

改革委員会 冒頭の報告

経営改革の基本方針 



(1)全庁一体的に改革を進めること 

(市と病院で足並みを揃えた改革) 

氷見市民病院の改革について、関係者及び市民からの納得と同意を得るためには、設立母体である氷見市役所の改革もまた必要不可欠である。行政職 

における給与水準の再検討等、さらなる行財政改革に取り組まれることを求 

める』 (長 隆) 





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①氷見市民病院・職員2次募集15日から 現職優先今回限り=富山 

2008.01.12読売新聞   

  

氷見市と金沢医科大(石川県内灘町)が氷見市民病院の現医療職員に対する2次募集を15日から始めることがわかった。 



11日から職員あてに募集要項などを発送。現職員を優先的に採用する募集は「今回限り」と明記している。同市の堂故茂市長の呼びかけ文も併せて送った。 



 募集要項によると、応募期限は今月28日で、書類選考だけで採用を決める。医療スタッフが不足した場合には、2月から一般公募を始めるとしており、今回の2次募集で応募しない場合は、現職員にもほかの応募者と同じように筆記試験などを課すとした。 



 堂故市長は呼びかけ文の中で、金沢医科大が指定管理者になる4月以降の新病院で、2年間は現在の給与水準を保障することや、その後、段階的に給与を下げる激減緩和措置を取ることを約束した。 



 同市民病院経営管理課によると、10日に締め切られた1次募集には同病院の管理職である看護師や医療技術者と、嘱託、パートら約60人が応募。 



2次募集は組合員である看護師ら医療スタッフ約200人が対象で、市側との労使交渉を自治労県本部に委任している。 





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②市職員の給与、5%削減検討 氷見市民病院の公設民営化 市が労組側に打診 看護師の減給保障で 

2008.01.10北国新聞   

 四月の金沢医科大を指定管理者とする氷見市民病院の公設民営化に併せ、氷見市が市職員約六百人を対象に、5%程度の給与削減を検討していることが明らかになった。市が九日までに、市職員労組側に打診した。市職員から金沢医科大の職員になる看護師らの給与が下がるため、市は減給分を二年間保障する案を示しており、本庁職員の給与を削減して財源を捻出(ねんしゅつ)したいとしている。 



 市では、市民病院に勤務する看護師、医療技術職員約二百三十人が市職員を退職して、金沢医科大の職員として再雇用された場合、平均約9%の給与がダウンすると試算している。市は労使交渉の中で、給与の減額分を市が保障する二年間の減給保障に加えて、三年間で段階的に給与を減らす激変緩和措置を提案している。 



 公務員の身分を失う病院職員について、堂故茂市長は「市役所の職員も痛みを分かち合う」と述べている。市では、病院職員の減給保障について、二年間で約二億円が必要になると試算し、当面二年間、市役所の職員の給与削減分を充てることを検討している。 



 金沢医科大による病院職員の再雇用をめぐっては、組合員の看護師ら約二百人から交渉の委任を受けた自治労県本部側が、公務員の身分のままでの派遣を求めて譲らず、労使交渉は合意に至っていない。市職員労組は「正式に提示されておらず、交渉の段階ではない」とし、市総務部でも「給与削減の基本線だけ示した。組合員の看護師らの再雇用がまとまった段階で、正式に案を提示したい」としている。 





「氷見市民病院の経営改革に関する 答 申 書」冒頭部分の抜粋平成 19 年 5 月 25日

はじめに 

本年3月の末、氷見市民病院の経営悪化を重く見た氷見市長より、外部有識者により構成する改革委員会設置の依頼を受け、これからの市民病院の方向性について検討するという重大な責務を拝することとなった。 

市民病院への税金繰入の増加により、今後さらに住民負担を増やすような事態は絶対に避けなくてはならないとする市長の決意の固さに心を打たれ、これに対する有効な解決策を探るべく、委員会では病院経営の調査や具体的な改善策の議論を行ってきた。 

その中で次第に明らかになったのは、これまで病院職員は地域医療を支えるべく市民病院の運営について真摯な努力を行ってきたことと、これに反し、硬直的 なお役所の経営体質ではこれら職員の努力に応えるような経営ができていなかったという、対照的な事実であった。 

本答申書ではこれらのことを十分に踏まえ、

①これ以上の住民の税金負担増を食い止めること、

②職員の意欲や努力に応えられる経営を行うこと、

③お役所体質による甘い経営体制を抜本的に改革すること、を念頭に置いた具体的な解決策を提示したものである。 

また、他の自治体が、取り返しのつかないほどの経営悪化状態に陥ってはじめて、自分達の置かれた危機的状況に気づいているのに対し、氷見市では市長及び 関係者の迅速な判断と決断により、遅まきながらの感はあるものの、再生が可能な状態で、新たな出発を行える状況に至ったという事実には敬意を表したい。 

本答申の各内容を踏まえ、市及び病院が一体となって、市民からも支持される 

改革を断行し、他の自治体への模範事例ともなっていくことを期待して、答申を行うものである。









経営改革委員会 委員長 長 隆


 



1.経営改革の基本方針 

(1)全庁一体的に改革を進めること 

(市と病院で足並みを揃えた改革) 

氷見市民病院の改革について、関係者及び市民からの納得と同意を得るた 

めには、設立母体である氷見市役所の改革もまた必要不可欠である。行政職 

における給与水準の再検討等、さらなる行財政改革に取り組まれることを求 

める。 

(「現給保障」により改革が骨抜きになっている) 

氷見市では昨年度、給与格付けの見直し等、給与制度の改革を行っている 

が、実際は国や他の自治体と同様、人事院勧告に基づく「現給保障」という 

制度によって、当時の給与水準がそのまま保障されている。この制度によっ 

て氷見市職員へ余分に支給されていると言える金額は、市と病院職員分を合 

わせて毎年数億円にものぼる。 

(職員の高齢化等による総人件費高騰への対策が必要) 

また、市民病院職員の給与費について、個々の職員の給与費は、勤続年数 

や残業時間等を考慮すれば、概ね他の自治体と同水準とみられる。しかし、 

職員の全体的な高齢化が病院の総給与費を高騰させる要因となっており、現 

行の年功序列型の給与制度のままでは、抜本的な経営改善は困難であること 

から、今後は新たな人事・給与制度の導入が望まれるところである。 

(「現給保障」制度の廃止が必要) 

今後、市民病院が抜本的な経営改革を行うことに対し、市の職員だけが現 

在の制度に安住したままでは、改革に対する市民の納得は得られない。現在 

及び今後の行財政改革と市民病院改革の重要課題として、速やかに、現給保 

障制度の廃止、もしくは、更なる人件費の改革に着手する必要がある。