公立病院改革ガイドラインへの対応について

 

資料 3 
公立病院改革ガイドラインへの対応について 
1 公立病院改革ガイドラインのポイント〈別紙1参照〉 
○ 病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に経営指標(経常収支比率、職員給与費 
比率、病床利用率等)に係る数値目標を設定した公立病院改革プランを策定する。 
(改革プランの主な内容) 
①経営の効率化 ②再編・ネットワーク化 ③経営形態見直し 
2 県内の公立病院の状況〈別紙2参照〉 
○ 平成16年度から18年度の3か年において病床利用率が70%を下回っているのは、常滑市 
民病院である。 
なお、平成17年度から19年度において病床利用率が70%を下回ると見込まれるのは、上 
記1病院に加え、稲沢市民病院、新城市民病院と公立尾陽病院である。 
○ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律との関係において推移を見守る必要がある病院は津 
島市民病院と考えている。 
(参考) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 
公布日:平成19年6月22日 
施行日:平成21年4月1日【具体的には平成20年度決算から適用】 
地方公共団体は、連結実質赤字比率(公営企業等に係る特別会計を含めた全会計を対象とした実 
質赤字の標準財政規模に対する比率)等、財政の健全性を判断する比率を公表することが義務づけ 
られる。 
また、連結実質赤字比率等が、「早期健全化基準」に達する場合は「財政健全化計画」を、「財政 
再生基準」に達する場合は「財政再生計画」を、それぞれ策定しなければならないこととされ、起 
債等にも影響する可能性がある。 
3 改革プラン策定のスケジュール概要 
○総務省通知(平成19年12月24日付) 
○愛知県総務部長通知(平成19年12月26日付) 
○各市町村が公立病院改革プラン(素案)を策定(6月目途) 
・経営の効率化 
・再編ネットワーク化 
・経営形態の見直し 
○各市町村が策定後、公表(平成20 年度末 目途