兵庫県 独立行政法人化認可の基準・・公務員型は認めない意向を文書で加古川市に通知・・加古川市はガイドラインを読んでいなかった。連結外しの姑息な切り離しが認められるはずがない。

 

『兵庫県 独立行政法人化認可の基準・・公務員型は認めない意向を文書で加古川市に通知・・加古川市はガイドラインを読んでいなかった。連結外しの姑息な切り離しが認められるはずがない。』 


2008.03.13神戸新聞   
加古川市民病院 を断念 公務員型県認めず 「公立」で運営継続 


 加古川市は十二日までに、加古川市民病院について、職員の身分を公務員としたまま地方独立行政法人化する方針を断念した。許認可権を持つ県が、公務員型の独立行政法人化は基本的に認めない-との考えを示したため。市は、現状のまま公立病院として運営を続けるとしている。 

 公立病院の運営については、国が昨年末に「公立病院改革ガイドライン(指針)」を策定。自治体に対し、経営効率化の数値目標を含めた「改革プラン」を二〇〇八年度内に作るよう求めている。三年程度で経営効率化、五年程度で再編や経営形態見直しを目指す。 

 加古川市は昨年春、医師や看護師らを維持・確保しつつ、経営効率化を進めるため、公務員型の地方独立行政法人化を目指す方針を示した。 

 昨年末、県に認可基準を問い合わせたところ、今月になって認めない意向を文書で通知してきた。県市町振興課は「自治体から経営を切り離すのに公務員というのはどうか」とする。 

 樽本庄一市長は「市民病院は東播地域の中核的な病院で、経営も単年度黒字を確保している。現状のまま、公立病院として運営を続けたい」と話す。 

 加古川市民病院は、明石を含む東播磨三市二町の二次医療を担う。小児科と周産期医療に強く、外科、内科など十六診療科があり、ベッド数は三百五十七床。正規職員は約四百人となっている。(松井 元)