改革プランの先行事例が出ました。詳細は 東日本税理士法人グループ 主催の2008年1月16日の シンポジュームで酒田市民病院の院長講演でお聞きできると思います・・・・

 

『改革プランの先行事例が出ました。詳細は 東日本税理士法人グループ 主催の2008年1月16日の シンポジュームで酒田市民病院の院長講演でお聞きできると思います・・・・計画最終年度とする二〇一一年度の人件費について、医業収益に対する比率を全国の自治体病院(五百床以上)の〇六年度平均(52・3%)以下にすることとした。〇六年度の日本海は61・4%、市立酒田は53・2%。』 


酒田2病院の統合再編 評価委が中期計画素案示す 業務改善目標など盛り込む 
2008.01.11山形新聞   
  
酒田市の県立日本海と市立酒田両病院の統合再編で、統合病院を運営する地方独立行政法人「県・酒田市病院機構」の評価委員会(委員長・嘉山孝正山形大医学部長)が十日、山形市の県自治会館で開かれた。医業収益に対する人件費を全国平均以下に抑えるといった業務改善目標などを盛り込んだ中期計画の素案が示された。 

 中期計画は法人が策定する。県と市が作成する中期目標に基づき、具体的な目標値などを設定する。この日示された素案では、計画最終年度とする二〇一一年度の人件費について、医業収益に対する比率を全国の自治体病院(五百床以上)の〇六年度平均(52・3%)以下にすることとした。〇六年度の日本海は61・4%、市立酒田は53・2%。 

 また、医業収益増を図るとして、病床利用率(一一年度)は、統合後の日本海総合病院が91%以上、酒田医療センターは95%以上とする目標値を掲げた。〇六年度の日本海は84・8%、市立酒田は76・7%。 

 施設整備では、日本海総合病院のヘリポート整備が盛り込まれ、委員からは「夜間や荒天時に機能しないヘリより、高速道路からのアクセスを整備すべきだ」「現在あるヘリポートを活用した方が良いのではないか」と慎重な検討を求める意見が相次いだ。