富山県 氷見市民病院 情報・・・生みの苦しみ。  多くの公立病院が 退職引当金を十分設定していないが改革プランでは当然計上されなければならない


『富山県 氷見市民病院 情報・・・生みの苦しみ。 
 多くの公立病院が 退職引当金を十分設定していないが改革プランでは当然計上されなければならない』 


①氷見市、退職金負担に14億円 職員公募始まる 氷見市民病院、補正案に計上/富山県 
2008.03.05朝日新聞   
  
氷見市は4日、4月から公設民営化される市民病院の開設準備状況を明らかにした。指定管理者の金沢医科大が、現職員では保留した7人を残して、194人に内定通知を出した。一般公募も開始したが、看護師不足から病棟数削減も検討中という。職員移籍による退職金の特別負担金も補正予算案に計上された。 

 市によると、新病院への採用は現職員を優先する方針だったが、2月下旬に20人が保留とされた。このうち13人が新たに内定通知を受けたが、残る7人について、堂故茂市長は「医科大に重ねて採用をお願いしている。どんな形でも、市として雇用責任は果たしたい」と話した。 

 一方で金沢医科大は、2日から新聞広告で看護師30人、事務職員5人の一般公募を開始。20診療科を維持し一部非常勤医師の科目を常勤化するが、看護師の充足が不十分な場合は、6病棟・250床の診療体制の変更もあり得るとしている。 

 また市は、病院の給食調理の外部委託のほか、現業を含む300人近い病院職員の移籍に伴い、約28億円にのぼる退職金総額を公表。14億4千万円の退職手当債を病院事業会計の補正予算案に計上した。想定外の大量退職のため、県市町村総合事務組合から特別負担金約11億円などの支出を求められたためという。 


②氷見市民病院の公設民営化問題:再雇用、市職労役員らを“排除” /富山 
2008.03.08毎日新聞   
 ◇組合「差別、7人全員採用を」 

 氷見市民病院の公設民営化問題で、指定管理者の金沢医科大学(石川県内灘町)に再雇用を応募した市職員労働組合医療評議会の井上信也議長ら役員7人に不採用通知が出されていたことが7日分かった。他に応募した正職員204人は全員の採用が内定している。組合側は「労組役員を排除する不法・不当な採用差別」と批判。連合富山(森本富志雄会長)と連合石川(上田弘志会長)が3月中旬にも同医大に全員採用を申し入れる。 

 連合富山の安東誠事務局長と自治労県本部の石黒博執行委員長らが会見し明らかにした。 

 組合側などによると、7人は同評議会の議長、副議長、事務局長、幹事4人。いずれも男性で看護師1人、薬剤師ら医療技術職6人。2月19日に7人を含む20人が内定保留となり、その後、連合富山が全員採用を申し入れ、13人は内定したが、7人には同22日付で不採用通知が届いた。 

 組合側は「職場で中心的役割を果たす人もおり、組合役員であること以外に不採用の理由は考えられない」として、法的対応も検討している。 

 医大側は「本学の選考基準によるもの。組合役員かどうかは関係ない」としている。

 堂故茂市長は4日の会見で、7人の採用について「大変厳しい」と述べ、医大側に採用を申し入れる一方、市が採用するか、他の医療機関に就職をあっせんする考えも示していた。【上野宏人】