小樽市にとって財政健全化法の早期健全化適用は市民には決して悪い事ではないのだが・・・・ 公立病院特例債の発行対象の拡大を自民党小樽支部が総務省に要望・・・


『小樽市にとって財政健全化法の早期健全化適用は市民には決して悪い事ではないのだが・・・・ 公立病院特例債の発行対象の拡大を自民党小樽支部が総務省に要望・・・医師不足により公立病院の経営努力不足ではなかったことによって生じた不良債務も 7年間かけて解消させようという要望である。 
小樽市立病院の巨額な不良債務は1999年以前5年間の不良債務であり本来2002年4月からの第5次経営健全化措置で2002年7月31日までに北海道知事に対して赤字解消計画を提出し経営健全化団体の指定を受け2007年までに完了すべきであった。今回遅きに失したが経営健全化で医療の質を高める事を先送りする理由は何か? 

 長期間にわたって改革先送りしてきた小樽市が財政健全化法の適用を回避させようという意思が本気かどうか 自民党小樽支部は確認できたのであろうか?小樽ジャーナルが詳しく報道している』 


「病院特例債発行 小樽市に適用を*自民支部、総務省に要望 
2008.03.08 北海道新聞     

 自民党小樽支部(駒田久人支部長)は六日、総務省の公立病院改革ガイドラインで市町村に認められた、公立病院の不良債務返済のための借金である特例債発行を小樽市に適用するよう、同省に要望した。 

 特例債は「医師不足で二〇〇三年度以降、著しく増加した不良債務」が対象。市の病院会計の不良債務(本年度末見込みで約三十九億五千六百万円)は、一九九七年度までにできたため該当しない。 

 ただ、同支部は「医師不足による経営悪化のために〇三年度以降、一般会計から病院会計に二十六億円を繰り出してきた」として、繰り出し分への適用を求めた。 

 同省に出向いた同支部幹事長の横田久俊市議は「各地から同様の要望があるが個別の事情を精査するとの回答だった」と話した。 

 市によると、特例債発行が五億円程度認められると、破たん一歩手前の「早期健全化団体」転落を防げるという。」 


 (解説) 

特例債を認める事としたのは、公立病院の不良債務が03~06年度に448億円と急増したためである。 

ガイドラインの目指す選択と集中が不良債務が医業収入の10%以上になるとそもそも前向き投資も出来ないこととなるからであった。 


返済期間を1年から7年に延ばすだけの当面の止血策であるが、その間に十分な経営改善を果たせなければならないのは当然である。、 
問題先送りに終わるような 甘い改革プランでは 逆に一時借り入れの年度内返済を厳格に迫られるなど諸刃の剣であろう。 


指針に基づいて改革プランを策定・・・結果的な赤字補填などは論外で、単年度収支均衡への道筋を示したと認められる場合は03年度末~07年度末に増えた不良債務の額を限度として、08年度に発行を認める。 
 。 

 不良債務は06年度は104事業で計953億円。比率が10%を上回ったのは67事業だった。