愛知県常滑市民病院300床 PFI移転新築中止の方向は当然! ガイドラインで示された 3年連続病床利用率・3年平均66%・・人件費率71・5% 到底起債無理だからPFIを活用しようとしたのか?


愛知県常滑市民病院300床 PFI移転新築中止の方向は当然! 
ガイドラインで示された 3年連続病床利用率・3年平均66%・・人件費率71・5% 到底起債無理だからPFIを活用しようとしたのか? 
PFI中止の方向で夕張化を 防止できた。 
築40年で建て直しも検討課題として容認できるが, 身の丈に合った病院, 200床以下 総事業費30億以下でなければ起債不可。改革プランで3年内収支均衡実現させる事が先決!』 


常滑市民病院 常滑市民病院、見直し示唆 
常滑市長「任期中に結論出す」
 常滑市の片岡憲彦市長は2008年1月18日記者会見し、前市長時代、2010年度中に市中央部の常滑地区ニュータウン内に移転新築するとしていた市民病院の建設問題について、「4年間の任期中に結論を出したい」と述べ、見直しを示唆した。 

 片岡市長は「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期に来ている。ニュータウン内での建設か、検討したい」と述べ、4月以降、病院問題のあり方懇談会を設置し、議会とも調整していく意向を示した。 

 移転新築は石橋誠晃・前市長が第4次総合計画で2010年度中の開院を盛り込み、議会の議決を得ていた。空港の支援施設として、「300床で感染症などにも対応できる機能を持たせる」としたが、民活方式の施設整備費だけでも107億円と試算され、財源不足が指摘されていた。 

 一方、市中心部にレンガ煙突などが残る「やきもの散歩道」の景観保全条例については、「保全のためには煙突を補修するための補助金の問題も出てくるが、一定区域を決めて保全する条例を新年度中に提出したい」と述べた。 

(2008年1月19日  読売新聞) 



以下建通新聞建設ニュース 

■ 6月6日 常滑、新病院建設に向けたPFI事業化調査を実施 

■  【常滑】常滑市は、「新市民病院建設事業」で、PFIなど民間活力の活用による建設、運営方針で検討を進めている。17年度は「PFI事業化調査」を夏ごろに委託する考えだ。委託方法については、現在内部で調整中。 
 市民病院は、昭和34年に建設。昭和45年に大規模改修と西側病棟や新外来棟、MRI棟などを増築した。それ以外については、部分的な補修のみで対応してきた。だが、潮風による塩害などによる老朽化が著しく、昨年の台風23号でも病室の雨漏りやモルタルの落下などの医療に支障をきたしかねない被害が発生している。さらに、停電時の自家発電設備の不足で緊急時に対応できないことが予想されるため、施設の全面的な建て替えが必要となった。 
 そのため市は、第3次総合振興計画(1996年~2005年)に「新市民病院を別地に移転し建設する」と計画。中部国際空港開港に伴う人口増加、住宅地需要の増加の受け皿として整備を進めている「常滑ニュータウン地区」に移転することを決めた。建設予定地は同地区内のほぼ中央に位置する公益施設用地。敷地面積は約5㌶。 
 しかし、用地は確保したものの、その後の病院の経営状況や市の財政状況の悪化に伴い計画の推進が遅れていたが、16年度に開かれた「常滑市議会協議会」で、PFIなど民間活力の利用を視野に入れた建設手法を検討することを決めるとともに、同年12月議会で石橋市長もPFI導入の方針を打ち出したため、事業化に向けた調査を実施することとなった。 
 本年度実施する調査は、PFI導入時の民間事業者参加の可能性や公共施設における整備手法動向などを参考とした比較検討と、建設、維持管理に伴うコスト分析、PFIの事業方式、形態など-を盛り込む見通しだ。 
 市は、今回の調査を進め、年内にも中間報告として取りまとめる考えだ。 
 既存施設の現況は、鉄筋コンクリート造6階建て一部5階建てで、総延べ床面積は1万9292平方㍍。ベッド数は300床。そのほか17の診療科診察室や、リハビリテーションセンター、心臓集中治療室、クリーンルームなど。所在地は鯉江本町4ノ5。