2008/5/14 抜本改革に踏み出せない 名古屋市立5病院・・官民乱立している名古屋市で 2センター病院のみ存続で必要十分という認識が無視 されている。


『抜本改革に踏み出せない 名古屋市立5病院・・官民乱立している名古屋市で 2センター病院のみ存続で必要十分という認識が無視 されている。全摘にするだけでは危機的状況から 脱出できない 
センター新築前に 改革プランで 大胆な選択と。集中しなければ 大学共々存続さえ困難となろう。』 

             
(地域医療はいま)救急充実へ医師確保策 名古屋市立病院 【名古屋】 
2008.05.10中日新聞   
  
名古屋市の救急医療体制の危機をめぐる3日付朝刊の記事では、市立病院や、市立病院に医師を派遣している市立大病院の窮状を伝えました。市は市立病院の経営改革のため今年度から病院局を設置。局長に前市立大病院長の上田龍三教授が就きました。3年後に診療を始める西部と東部の両医療センター中央病院を軸に救急を充実させたいと言います。(岡崎明子) 


 1人の医師は1年に1億円の収入を上げると言われ、医師不足は病院の収入減につながる。医師が定員より計16人少ない市立病院は昨年度、約26億円の税金を投入されたが、約28億の赤字だった。累積債務は116億円に上る。 


 ◇集中と選択必要 

 上田局長は各病院に特色がないことが問題だと指摘する。得意分野が分かりにくい病院は、患者も選びにくい。「何もかもやる、はもう無理。集中と選択が必要だ」 

 昨年9月に大学病院から東市民病院に移った津田喬子院長も「市立病院は魅力が乏しかったかもしれない」。東市民病院は慢性の病気を抱えた高齢の患者が多く、外科で多くの症例を経験したい若い医師は同病院を敬遠しがちだ。築50年以上たつが、建て替えの予定はない。 

 市は98年ごろから赤字体質に陥りつつあった市立病院の改革を検討してきた。03年にまとめた計画では、西部医療センターは周産期医療と小児医療、がん治療、東部医療センターは脳卒中や心筋梗塞(こうそく)の治療を充実させるなど、機能分担を明確にした=図。 

 05年には経営改革のためのプランを作ったが、市の病院経営委員会は今年2月、プランの見直し案をまとめた。救急医療の刷新や組織の見直しが進まないうちに予想を上回るペースで経営悪化や医師・看護師不足が進んだためだ。小児科や産婦人科の2次救急体制の早急な整備が必要と位置付けている。 

 救急を担うには多くの医師が必要だ。西部医療センターの場合、小児科医を15人、産婦人科医を10人以上集めれば、365日24時間救急に対応できると上田局長は言う。現時点では、市立病院全体で小児科医は17人、産婦人科医は14人しかいない。 

 上田局長は「大学に3年後に備えて人員確保をお願いしている。また、二つの中央病院が救急を担い、魅力ある病院になれば若い医師が集まる」と期待する。 

 出産や育児で現場を離れた女性医師の再雇用や医師の待遇改善にも力を入れる。手始めに今年度から病院の総収入の1%を医師に還元するなど、県内の他の自治体病院との給与格差を縮めるという。 

 大学側の危機感も強く、研修医が指導医と共に24時間態勢で内科系の患者を診る「コア診療研修」を07年度に始めた。救急部の医師数や病床数の増強なども検討している。 


 ◇市立大も「協力」 

 市立大の西野仁雄理事長は「市から全体プランが示されているが、具体的な医師派遣の要請や細かい計画は聞いておらず、詰めが遅れていると思う。ただ、救急医療の充実など市民の期待に応えるため協力したい」と話している。 

   ◇ 

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 ■名古屋市立病院再編計画 

 ○西部医療センター中央病院(北区) 

 一般病床500床(現城北病院251床を移転) 

 ・周産期医療センター(救急も) 

 ・小児医療センター(救急も) 

 ・陽子線によるがん治療 

    ↑ 

   連携 

    ↓ 

 ○西部医療センター城西病院(中村区) 

 一般病床120床(現305床) 

 ・高齢者医療連携 

 ・慢性疾患 


 ○東部医療センター守山市民病院(守山区) 

 一般病床80床(現200床) 

 緩和ケア病床15床(現0床) 

 ・慢性疾患 

 ・緩和ケア医療 

    ↑ 

   連携 

    ↓ 

 ○東部医療センター中央病院(千種区) 

 一般病床529床(現488床) 

 感染症病床10床(現10床) 

 ・脳血管センター(救急も) 

 ・心疾患センター(救急も) 

 ・内科の救急 

 ・感染症治療 


 ○緑市民病院(緑区) 

 一般病床300床(現300床) 

 ・内科を中心に救急医療充実 


名古屋市立病院の医師・看護師不足への 提言』(元名古屋市立病院経営改革委員長長 隆)

名古屋のような大都市でも医師・看護師不足で病床閉鎖に追い込まれてきた。 
名古屋市は 市立5病院を再編成する計画が進行中であるが 開設主体のあり方を抜本的に見直さないと センター新築しても十分な医師を確保できないことになろう。 
名古屋市立大学の マッチング率は極めて悪く県内の派遣病院から 医師引き上げを強化している惨状である。 


病院名 定員 マッチ 空席数 
愛知県 名古屋大学医学部附属病院 名古屋大学医学部附属病初期臨床研修プログラムA   18 8  10  
愛知県 名古屋大学医学部附属病院 名古屋大学医学部附属病院初期臨床研修プログラムB     6 6 0 
愛知県 名古屋市立大学病院 名古屋市立大学臨床研修病院群医師臨床研修プログラムA    40 12  28  
愛知県 名古屋市立大学病院 名古屋市立大学臨床研修病院群医師臨床研修プログラムB     34 22 12 
愛知県 名古屋大学医学部附属病院 名古屋大学医学部附属病院初期臨床研修プログラムA      18 8 10  


基本計画で 全く病床削減しないということになっているが 思い切って2センターに特化して病床数50%削減し また 名古屋市立大学付属病院として 一体経営化すべきでしょう。 
 市立大学の教授は センターに臨床指導に出向き センター病院の医師を臨床教授に登用すべきである。 
看護師も 大学と付属センターと一体の人事として レベルアップで魅力ある看護師教育がなされるべきである。 

名古屋市が考えている 待遇改善は 逆効果となろう 

給与が低いから退職者が多くなるのではない。そもそも民間よりかなり厚遇されている。 
努力する者が報われない 給与体系の根本にメスを入れない限り 存続も懸念される。 




名古屋市立の病院、医師・看護師が不足 病床を制限・手当増額へ 【名古屋】 
2007.03.06 朝日新聞名古屋朝刊   
  
名古屋市立の病院で看護師の退職が昨年春から相次ぎ、定員に24人足りなくなった東市民病院(千種区)では、入院患者の使用ベッド数の制限に追い込まれていることが5日、明らかになった。医師不足も進み、4病院では定員を計13人下回っている。経営に深刻な影響を及ぼしているため、市は医師や看護師の手当増額など、対策に躍起になっている。 

 市によると、東市民病院では1日現在、定員306人の看護師が282人。入院患者の看護が十分できないおそれがあるため、ベッド498床のうち約50床は使っていない。また、入院日数を平均2日間短くして、患者受け入れに支障がないようにしている。 

 昨年4月以降、20代の女性を中心に退職者が増え、東海3県などで求人を進めたが、応募者は少なく、同10月にベッド数を制限せざるをえなくなった。他の4カ所の市民病院では守山が8人、緑が1人、それぞれ定員を下回っているが、使用ベッド数の制限には至っていない。 

 昨年4月の診療報酬改定に伴い、看護師を手厚く配置する病院に対し、得られる収入が高くなるような仕組みが導入された影響と、市はみている。 

 一方、全5病院で定員計193人の医師も、東、緑各4人のほか、城西で3人、守山で2人足りなくなっている。看護師不足と相まって、受け入れ可能な患者数が減った結果、5病院の入院患者数は06年度(1月末まで)、05年度より1日平均で60人少なくなった。 

 医師と看護師を確保するため、市は開会中の市議会定例会に、救急対応の医師の宿日直手当や、採用1年目の看護師の初任給調整手当を増額する条例改正案を提出。5日の本会議でも、医師を派遣してもらう名古屋市立大学医学部との連携強化のほか、看護師の採用時期の前倒し、年齢制限の引き上げといった対策を進める考えを明らかにした。