総務省ガイドラインは弱者切り捨て?・・ガイドラインは公立病院の果たすべき役割を明確にして必要な財政措置は2008年度から実施される。

 
『総務省ガイドラインは弱者切り捨て?・・ガイドラインは公立病院の果たすべき役割を明確にして必要な財政措置は2008年度から実施される。総額での交付税が減額されるわけではなく公立病院がなくなればそこに住めなくなることがないように画期的な財政支援措置が行われる。 
限られた税収入の中で 豪華病院を新築して医師・看護師処遇改善を大きく行うことが出来なくなったりする事をさせない。 また使われていない病床を削減して 浮いたお金を医師確保のために無制限に使うべきであるという姿勢を読み取って欲しい・・自治労衛生医療評議会はガイドラインが目指しているのは地域医療の質を高め 医師確保にあること、数値目標は技術的助言である事を理解して欲しい』 


住民の立場での地域医療を/公立病院問題で自治労が学習会/「総務省指針は弱者切り捨て」 
2008.03.13 連合通信   
  
総務省が推進する公立病院の「効率化」計画は「医療弱者の切り捨てになりかねない」として、住民の視点に立った地域医療の確立を考える院内学習会が三月十二日、参院議員会館で開かれた。 

自治労衛生医療評議会が主催したもので、民主、社民の国会議員が多数出席した。 

 同省は昨年、「公立病院改革ガイドライン」(指針)を策定。 

(1)公立病院に経営上の数値目標を設け民間病院なみに収益向上を図る 

(2)統廃合を含めた再編 

(3)独立行政法人化など運営形態の見直し――を提示した。 
特例債の創設や財政措置を示しつつ、〇八年度中に計画をたてるよう地方自治体に求めている。 
  
結城康博淑徳大学准教授は指針について「すべてを否定すべきではないが、危険なのは、医療の公共性があるにもかかわらず民間委託がどんどん進められることだ」と指摘。 
へき地や離島など採算をとることが困難な地域の医療や、高度な専門医療を公立病院が支えていると述べたうえで、「(自治体財政の)一般会計からの繰り入れをなくしては経営は成り立たない。結果的に医療弱者を切り捨てなければならないようになっている」と警告した。 
  
「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」呼びかけ人の仙谷由人民主党衆院議員は、道路特定財源を一般財源化し一部を医療にまわすことが必要ではないかと問題提起し、「どういう病院が必要かについて、医師会や地方議員、住民が議論しなければならない」と述べた。 
  
自治労島根は県内の医療過疎地で高齢者や障害者など住民と地域医療を考える協議会を立ち上げ、県への要請やシンポジウムを開くなどの取り組みを行っていると報告した。