浜松市の「県西部浜松医療センター」・・平成20 年度から地方独立行政法人を前提とした新体制により「医療センター」を経営・・・流石市行財政改革推進審議会(行革審、会長・鈴木修スズキ会長)!!の辣腕で立派に再生へ進められる事でしょう











『浜松市の「県西部浜松医療センター」・・平成20 年度から地方独立行政法人を前提とした新体制により「医療センター」を経営・・・流石市行財政改革推進審議会(行革審、会長・鈴木修スズキ会長)!!の辣腕で立派に再生へ進められる事でしょう』 





独法化へ検討会議 夏以降、中期計画を策定-浜松市医療公社 

2008.05.24  静岡新聞   

  

浜松市の「県西部浜松医療センター」を運営する市医療公社の地方独立行政法人化に向けて、同市は医療関係者など民間委員で組織するプロジェクトチーム「地方独立行政法人設立準備検討会議(仮称)」を夏以降にも立ち上げる方針を固めた。 



平成二十二年四月の移行を目指し、新体制の中期計画を策定する。検討会議の委員は独法化後、そのまま新法人の経営の中枢メンバーになるとみられる。 



 地域医療の中核となっている同病院の経営を立て直し、財政基盤の安定と、質の高い医療の提供を目指す。独法化前の二十一年度までに、管理部門のスリム化などの組織体制を検討し、財政計画なども盛り込んだ中期計画をまとめる方針。 



 公社の理事会、市側の病院事業経営委員会など複雑だった意思決定機関を一本化する。 

検討会議は独法化後の経営を担う組織として、独自の給与体系や人事制度なども検討していく見込みだ。 



 医療公社をめぐっては、市行財政改革推進審議会(行革審、会長・鈴木修スズキ会長)が昨年度の中間答申で「未計上の退職金引き当てなどを考慮すれば、実態は倒産状態にある」と指摘。独法化による経営体制の見直しを求め、当局が本年度から、準備作業を本格化させてきた。 



 独法化すると、権限と責任が明確化され、予算や人事でより弾力的な経営が可能になる。病院財産などを新法人に譲渡して自主的な経営を任せる一方、市は法人が提出する「中期計画」を議会がチェックすることで救急や周産期母子医療など、公的病院としての経営に関与していくことになる。 



  

(以下 浜松市行財政改革推進審議会 答申より抜粋) 



(3)個別の外郭団体について 



① (財)浜松市医療公社 

「医療センター」は地域医療を支える病院であり、市民の信頼を得なければならない。 



そのため浜松市は、平成9 年度から18 年度の10 年間で、公的医療の負担金72 億円、 



借入の元利償還金負担77 億円、補助金16 億円、あわせて165 億円を「医療センター」 

に支出している。 



しかし経営状況は、不採算な公的医療に市が負担しても赤字であり、未計上の退職引当金43 億円、賞与引当金5 億円等の隠れ債務や、免震工事49 億円の将来負担を考慮すると、実態は倒産状態である。「医療センター」は、市の元利償還金負担や補助金により赤字を補てんしてきたが、その金額は10 年間で93 億円(77 億円+16 億円)にのぼり、将来にわたり市が補てんを続けることは、もはや不可能である。 



また経営責任についても、市と医療公社の両者が責任を負う仕組みのなか、経営者不在であいまいとなっている。今こそ抜本的な改革を講じ、「医療センター」を病院として自立させなければならない。 



組織は、意思決定とその執行が一貫し経営責任が明確となるよう、市病院事業と外郭団体の医療公社の二股に分かれた経営を、地方独立行政法人へ一本化すべきである。 

「医療センター」は債務超過であるので、市が過去の経営責任をとって債務を切り離し、新法人は健全な財務基盤でスタートさせる必要がある。 



当然に「医療センター」自身も収益改善へ取り組み、市の赤字補てんを必要としない 

独立採算を達成しなければならない。 



◆ 地方独立行政法人移行により、意思決定と業務執行を首尾一貫させ、経営責任を明確にすること。 



◆ 医療のマネジメントは病院長が担うとともに、理事長には経営の専門家を充て、公的病院の責務と独立採算の両立を図ること。 



◆ 地方独立行政法人が独立採算に必要な資本を有するよう、未計上の退職給付債務や借入金(企業債)の返済などを考慮し、市が負担する「医療センター」の債務を確定すること。 



◆ 公的医療への一般会計負担金は、浜松市の医療における公的病院の役割を明確にしたうえで、客観的な基準を設けること。赤字補てんに用いないこと。 



◆ ※職員給与費対医業収益比率を、同規模(500 床以上)の収支黒字公立病院の平均以下とすること。 

給与費の削減により黒字公立病院の平均まで6.7 ポイント改善すれば、8.8 億円の改善効果がある。収益増と黒字公立病院の平均を下回ることで、さらなる収益改善をすること。 



平成18 年度:医療センター 55.4%、500 床以上黒字公立病院平均 48.7% 

(行革審試算) (総務省H18 地方公営企業決算状況調査) 



◆ 過大投資による損益悪化を避けるため、施設整備や医療機器更新など設備投資実施の際のガイドラインを策定すること。 



◆ プロジェクトチームを設置し、国(総務省)による地方独立行政法人化の認可の有無にかかわらず、地方独立行政法人を前提とした枠組みをつくること。 



◆ 平成20 年度から地方独立行政法人を前提とした新体制により「医療センター」を経営すること。