PFI方式を取り、06年10月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。

 

2008年1月20日 朝日新聞

公共施設に民間資本を活用

「PFI病院」経営難  滋賀

自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するPFI方式を取り、06年10月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。改善策を検討する市長諮問機関が、市財政の破綻の恐れが出てきたとして、民間とのPFI契約の解除を視野に入れた抜本的見直しを21日、答申する。内閣府によると、PFI事業は昨年10月現在で全国に290件あるが、解除されれば全国初。

 センターは旧市民病院の老朽化に伴い、前市長時代の01年、PFIによる移転、新築を決定。設計から民間が関与し、建設・運営まで携わる全国初のPFI病院として、04年10月に着工された。契約では大手ゼネコン大林組が出資した民間会社(特別目的会社、SPC)が病院を建設し、所有する。開院から30年間、給食や滅菌など医療行為以外の業務を担った後、建物は市に無償譲渡。SPCとの契約総額は682億5千万円で、市は、市による建設、運営より56億円減らせると試算した。

 しかし、開院から1年半となる今年度末、24億円の赤字が見込まれ、8億円の1時借入金が必要とされるなど資金繰り悪化。市は昨年12月、富士谷英正市長の諮問機関「総合医療センターあり方検討委員会」を設けた。

 市長に答申される提言では、このまま放置すれば、13年末には債務が約70億円まで膨らむと試算し、市が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体(旧財政再建団体)に転落する恐れがある、としている。(日比野容子)